社会福祉の業務における相談支援ということが、日本においてなぜ専門性という意味を持って発展してこなかったかということが漠然として不明なことであった。というよりいわゆる社会福祉の教科書で語られる相談業務ということが諸外国の事例と明らかに違う日本の現実に、専門性というような相談業務が日本にあるのかと思っていた。相談業務の専門性ということを表現される職種がいわゆる相談機関といわれるもので、たとえば児童相談所や婦人相談所、更生相談所、福祉事務所の相談窓口などが引き合いに出されてきたと思う。日本のこうした行政機関の相談窓口がはたして「専門性を持つ相談機関」などと呼ばれることにはほど遠いと思ってきた私には、そうした機関が専門性を持つ相談機関として福祉の教科書で説明する研究者の言うことがいかに現実からかけ離れた無責任な見解であるかと思ってきたし、今もそう思っている。私は障がい者福祉の現場で３０年働いてきて行政の相談機関に専門性を感じたことはただの一度もない。それどころか、障害のある人たちを施設に入所させることを判定しても、その後相談機関が施設に入所させた人のことに何の関心も示しはしなかったし、相談機関の職員が施設に入所させた人に会いに来たことさえなかったのである。こんな仕事の仕方のどこに専門性など感じられよう。せいぜい一部の児童相談所が年に一度、文書で入所させた障がい者がどのような状況にあるか報告せよと求められた程度であり、その文書がどのように使われていたのかすら説明を受けたこともない。それでいて施設入所者を施設から退園させて地域での自立生活をさせようと事前の了解を求めようとすると、多くの場合、施設での生活の様子を見に来たこともないのに、時期尚早などと行政にありがちな権力的な判断をする。もともとの行政の相談機関に専門的な相談援助などという理念や機能があった訳ではないのだ。それを諸外国の相談業務をもつ機関に相当するものを、その現実とは関係なく当てはめただけのものだったのではないか。
日本では福祉は入所施設を整備するということで発展してきた。従って有能な人材は入所施設で仕事を発展させたといえる。入所施設において入所相談という形での相談業務を担当する職種や入所者を地域移行させる過程において、地域生活を支援する職種が厳しい職員定数のなかで工夫され形づくられてきた。その努力が施設の入所者を地域移行を促進させてきたといってもいいかもしれない。しかし、これらの実践や実績は当然のことながら当該施設の機能の強化発展という性質をもつため、施設から独立して、地域の障がい者の地域生活を保障し、地域福祉を推進するという役割を果たしたわけではない。だからこそ地域療育等支援事業のコーディネーターを途中から施設の所属から離して地域のなかで独立させる必要があったのだといえる。これらの地域での障がい者支援が実践として積み上げられてきて初めて「相談業務の持つ専門性」ということが意味を持つようになってきたといえないか。つまり、相談業務の専門性は地域で暮らす障がい者の自立支援ということにおいて初めて専門性が問われてくるのだといえる。障がい者の地域生活を促進し、障がい者が地域で生活するということは同時に彼らが受ける人権侵害から、彼らの人権を擁護し、権利を保障し、自立を援助するということなのだ。こうした状況において「相談業務」ということが「専門性」が要求されることになるのだといえる。すなわち、障がい者の地域生活を保障するということにおいて「相談」ということが重要な意味をもつのである。勿論当事者がそうした実践をしてきたということも大きな意味があったと思う。相談業務の専門性ということは、障害のある当事者達が人として普通に生きることが保障されることを援助するために、あるいはそうした環境にあって人としての自立を援助するために「相談」ということが自由な立場で専門性を有するのだと思う。
近年、障がい者の地域生活を推進していくことがやっと福祉の大きな柱になってきて、相談業務のもつ意味が大きくなり、専門性ということがはじめて真に問われる状況になってきたのだといえるのではないか。今、北海道がつくる相談支援センターが専門性をもつ機関として機能し、発展することを期待して止まない。
日本では福祉は入所施設を整備するということで発展してきた。従って有能な人材は入所施設で仕事を発展させたといえる。入所施設において入所相談という形での相談業務を担当する職種や入所者を地域移行させる過程において、地域生活を支援する職種が厳しい職員定数のなかで工夫され形づくられてきた。その努力が施設の入所者を地域移行を促進させてきたといってもいいかもしれない。しかし、これらの実践や実績は当然のことながら当該施設の機能の強化発展という性質をもつため、施設から独立して、地域の障がい者の地域生活を保障し、地域福祉を推進するという役割を果たしたわけではない。だからこそ地域療育等支援事業のコーディネーターを途中から施設の所属から離して地域のなかで独立させる必要があったのだといえる。これらの地域での障がい者支援が実践として積み上げられてきて初めて「相談業務の持つ専門性」ということが意味を持つようになってきたといえないか。つまり、相談業務の専門性は地域で暮らす障がい者の自立支援ということにおいて初めて専門性が問われてくるのだといえる。障がい者の地域生活を促進し、障がい者が地域で生活するということは同時に彼らが受ける人権侵害から、彼らの人権を擁護し、権利を保障し、自立を援助するということなのだ。こうした状況において「相談業務」ということが「専門性」が要求されることになるのだといえる。すなわち、障がい者の地域生活を保障するということにおいて「相談」ということが重要な意味をもつのである。勿論当事者がそうした実践をしてきたということも大きな意味があったと思う。相談業務の専門性ということは、障害のある当事者達が人として普通に生きることが保障されることを援助するために、あるいはそうした環境にあって人としての自立を援助するために「相談」ということが自由な立場で専門性を有するのだと思う。
近年、障がい者の地域生活を推進していくことがやっと福祉の大きな柱になってきて、相談業務のもつ意味が大きくなり、専門性ということがはじめて真に問われる状況になってきたのだといえるのではないか。今、北海道がつくる相談支援センターが専門性をもつ機関として機能し、発展することを期待して止まない。
社会福祉士の合格発表が終わったところで、社会福祉士の資格の問題について考えてみたい。福祉施設の現場で専門性と職員の質の向上ということを、現場はもう３０年以上叫び続けている。３０年以上といったのは私が昭和４３年に大学を卒業して、知的障がい者の福祉施設に就職して以来、ずっと言われ続けてきたことであり、福祉施設の主要な課題であり続けているということであり、職員の質の向上という問題は３０年以上にわたって解決されてはいない問題だからである。なにが問題かは極めて明確である。福祉サービス利用者に対する人権侵害事件を生み出す土壌が大きくは変わっていないということである。
福祉の現場で社会福祉士の任用を一番阻んでいるのは誰か、２通りのタイプがあることに気がつく。一つは役場の天下り施設長や特に障害者福祉の経験のない職種から施設長になった人たち。この人たちの多くは障がい者の介護をするのに専門的な知識や大学などの教育を受けたものでなくてもいいと考えている。彼ら一様に言うのは「優しい心があればいい」である。
もう一群の人たちは、実はこの人たちの持つ意識の方がやっかいなのだが、彼らは多くの場合福祉系大学をでて、それなりのキャリアもあり、業界ではそこそこの地位を築いてきた人たちである。彼らも「社会福祉士」の資格取得者の任用には消極的だ。彼らの言い分は「資格があるから仕事できるということではない」とか「資格が人柄を表すものではない」といったものである。そんなことは分かり切ったことで、医者や弁護士がみんな優れた人格者で立派な仕事をしているわけではないのと同じだ。私達や彼らの時代の人たちが大学を卒業し、現場で働いた頃は社会福祉士の資格制度はなかった時代である。私たちや彼らは実力で実績を作ってきたし、時代のニーズにあった実践もしてきた。そうした自負が多分、資格で仕事するのではないという意識になっているのは疑いない。この人たちを変えることが重要である。法人理事のコネで職員採用が決まるとか、町長や議員の推薦を断れないとかという問題をどう解決するのか、人権侵害事件が多発してやまない福祉施設の現場の改善をどのように解決するのか、福祉施設の人権侵害を少なくとも３０年以上問題にし続け、職員研修にも莫大にお金を使い、職員の資質の向上を業界と行政は言い続けてきたはずである。その結果、どれほど現場が改善されたのか、その答えを出して欲しいものである。
福祉の現場で社会福祉士の任用を一番阻んでいるのは誰か、２通りのタイプがあることに気がつく。一つは役場の天下り施設長や特に障害者福祉の経験のない職種から施設長になった人たち。この人たちの多くは障がい者の介護をするのに専門的な知識や大学などの教育を受けたものでなくてもいいと考えている。彼ら一様に言うのは「優しい心があればいい」である。
もう一群の人たちは、実はこの人たちの持つ意識の方がやっかいなのだが、彼らは多くの場合福祉系大学をでて、それなりのキャリアもあり、業界ではそこそこの地位を築いてきた人たちである。彼らも「社会福祉士」の資格取得者の任用には消極的だ。彼らの言い分は「資格があるから仕事できるということではない」とか「資格が人柄を表すものではない」といったものである。そんなことは分かり切ったことで、医者や弁護士がみんな優れた人格者で立派な仕事をしているわけではないのと同じだ。私達や彼らの時代の人たちが大学を卒業し、現場で働いた頃は社会福祉士の資格制度はなかった時代である。私たちや彼らは実力で実績を作ってきたし、時代のニーズにあった実践もしてきた。そうした自負が多分、資格で仕事するのではないという意識になっているのは疑いない。この人たちを変えることが重要である。法人理事のコネで職員採用が決まるとか、町長や議員の推薦を断れないとかという問題をどう解決するのか、人権侵害事件が多発してやまない福祉施設の現場の改善をどのように解決するのか、福祉施設の人権侵害を少なくとも３０年以上問題にし続け、職員研修にも莫大にお金を使い、職員の資質の向上を業界と行政は言い続けてきたはずである。その結果、どれほど現場が改善されたのか、その答えを出して欲しいものである。
はじめに・・・・
○ 社会福祉基礎構造改革の議論を経て国は社会福祉法を改定した。社会福祉法では利用者の権利擁護と地域福祉の推進を今後の国の基本的な理念として掲げた。
○ 支援費制度の導入はそれまでの措置制度から利用者を主体とした利用契約制度となり、地域福祉推進の理念と方向性を明確にした。
○ これらの時代的な背景は一つには入所施設での生活が集団の管理という側面が強く、障害者に対する人権侵害をもたらす構造にあるという制度疲労が顕著になった結果である。一方、当事者が福祉ニーズとして普通に暮らすことを求め続けてきた結果であり、また福祉先進国のノーマライゼーション理念が広く地域住民、道民にも理解されてきた結果であるといえる。
○ 在宅福祉の基本的なサービスであるホームヘルプサービス、ディサービス、ショートスティ等のサービスが飛躍的に伸びてきているのは、在宅支援の福祉サービスを利用して地域居住を選択するという福祉ニーズの明らかな時代の変化である。
○ 一方、北海道は過去には障がい者福祉の現場の実践と行政の施策では先駆的で進取の取り組みで評価された時代もあったが、ここ十数年、時代に応じた新たな施策の提言がなく、他府県の施策から遅れている現実にある。
今後、北海道が推進する障がい者福祉の基本的な方向性を次の点に求めるものである。
1.地域福祉推進のための福祉サービスの充実
1) 在宅福祉サービスの不足から福祉サービスの量的な拡大は地 域福祉推進のための基本的な柱である。
2) 地域福祉を推進していくうえで、相談支援体制の整備はきわめて重要な施策である。
・地域生活の相談に応じる２４時間の相談支援の体制が必要である。
・町村規模での障がい者支援は障がい領域(知的・身体・精神)を超えてそれぞれの領域の福祉サービスを相互に利用すべきである。
3) 障がい者の地域生活を促進するうえでは移動介護の整備はもっとも重要で基本的な支援である。
4) 障がい者の地域生活が広がるにつれて、地域での人権侵害事件が拡大してきている傾向にあるといえる。障がい者の権利擁護の活動と当事者の権利を守る学習活動の支援が必要である。
・当事者活動を推進する当事者組織に対する助成や自立支援の施策の展開が課題である。
・当事者が地域生活を進めていくうえでの自主的な研修活動等の支援が必要である。
・道が助成する福祉施設職員の研修費の助成を見直し、当事者組織の研修活動を充実すべきである。
新たな総合相談事業等の推進は既存の施設の規模拡大や既存の施設の事業に吸収されて、地域的な広がりにつながらないということのないよう、新たな地域支援の枠組みを構築するものでなければならない。
新たな地域生活支援の事業は市町村との連携で新たな展開が期待できるものであるとともの地域の多様な社会的な資源をネットワークすることが重要である。
2. 脱施設化の推進
北海道は他府県に比べて入所施設はすでに充分に設置してきたところであり、戦後の障がい者福祉の役割を果たしたといえる。今後は入所施設は新たに建設せず、現に入所施設を利用者している障がい者が地域居住に移行するための具体的な展望を示すとともに、施策を明確にすることである。
1) 施設から地域移行の過渡的な措置として、入所施設利用者の在籍のままでの地域居住を促進すべきである。このことにより入所施設の集団生活から現実的な地域生活を推進することができる。
しかし、この場合介護の安全な体制を担保することが必要である。在籍のままでの地域居住がすすむことにより、入所施設自体の居住環境を改善することができる。
2) 入所施設においては利用者の地域移行についての具体的な計画を策定するともに、個別の地域移行支援計画を策定させるべきである。
入所施設の地域移行を促進するためには、グループホームの量的な拡大と支援の体制を整備することが急務である。グループホームの認可は国の認可数を確保できない場合でも、他県に習い必要に応じて道が認可すべきである。
障がい者の地域生活を推進していくうえで住宅の確保は不可欠である。公営住宅のグループホーム利用を促進するとともに、障がい者用の福祉住宅を促進すべきである。
3. 新たに取り上げるべき障害者福祉の課題を明確にし、障がい者福祉の総合的な支援の枠組みの構築が必要である。
1) 知的・身体・身体の障害者福祉の総合相談体制の整備
2) 自閉症や多様な発達障がい者の生活支援の施策の必要性
3) 脳外傷などの障害にたいする支援の枠組みと既存の制度の利用
4. 当事者主体であり、かつ当事者参加の地域生活支援のシステムを構築するべきである。
1) 総合相談事業等の地域生活支援の新たな事業の枠組みは当事者参加のシステムが明確になっていることが必要である。
2) 相談事業は障がい当事者の配置を義務づけ、当事者によるピアカウンセリング等の相談支援の体制をつくるともに、調整会議などには当事者の参加を求めるべきである。
3) 障がい児者の保護者の持つ養育経験および知識や問題解決の潜在的なノウハウを積極的に活用すべきである。
○総合相談事業等の地域生活支援の新たな事業には保護者による相談支援のシステムを設けるべきである。
○障がい当事者が地域生活を確実に安定的に継続していくためには余暇や生涯学習の支援の体制を地域的に作ることがきわめて重要なことである。
1) 余暇支援のためのボランティア活動の促進とボランティア団体の育成は地域生活に対する理解の面からもきわめて急務のことである。
2) 継続的な余暇支援や学習支援の事業を実施している団体には助成制度を導入するかディサービス等の支援費の適用を検討すべきである。
3) 教育関係者の地域活動推進を積極的にもとめていくべきである。
4) 福祉先進国なみに地域単位に余暇支援のセンターを設置すべきである。
○教育環境の整備と福祉との連携のシステムを構築すべきである。
1) 統合教育の推進のための教育環境の整備
2) 福祉教育の推進と特別支援教育の充実
3) 自閉症・発達障害児に対する教員の理解と地域の支援体制の整備
○聴覚障がい等の障がい者が地域で安心して生活できるよう、手話通訳者を地域に配置するなど在宅障がい者の地域特性に応じた相談支援の体制が必要である。
5. 障がい者の人権を守る取り組みの重要性と基本的な課題
○地域福祉の推進ということが民間の事業者の参入によっても行われている現状からすれば利用者理解や援助についての理念が伴わなければ、人権侵害や虐待などが拡散することが危惧される。従って、福祉施設の質の確保と透明性はきわめて重要なことである。
○近年、福祉施設の経営面の安定が強調されることにより、利用者本位という福祉施設運営の理念が置き去りにされる傾向にあり、これらが人件費の抑制を理由とする福祉施設の職員の質の水準を低くしている傾向にあることを強く危惧するものである。
○福祉施設の質の低下は施設長の資格要件とも密接に関係している。施設長の現場経験の実績と資格要件を厳しくすべきである。
○社会福祉法人の理事長および理事の資格要件に社会福祉の実務経験者を加えるとともに、地域の利益代表者ばかりでなく、地元地域外の広域性をもった福祉実務の経験者および学識経験者を構成員とすべきである。
○理事長および理事の研修を義務づけ、研修の基本的な柱は利用者理解の研修とすべきである。
○福祉施設における質の担保は社会福祉士、精神保健福祉士等福祉専門職員の必置と職員の研修の義務化と研修のシステムを体系化することが急務である。
○そのためには現在の道社協による研修のあり方を見直すとともに、福祉施設における職員の養成のあり方やシステムについて自ら明確にすることが必要である。
同時に福祉施設の研修体制が整備しているかどうかは道による運営指導のもっとも重要な事項の一つであるべきである。
○ 社会福祉基礎構造改革の議論を経て国は社会福祉法を改定した。社会福祉法では利用者の権利擁護と地域福祉の推進を今後の国の基本的な理念として掲げた。
○ 支援費制度の導入はそれまでの措置制度から利用者を主体とした利用契約制度となり、地域福祉推進の理念と方向性を明確にした。
○ これらの時代的な背景は一つには入所施設での生活が集団の管理という側面が強く、障害者に対する人権侵害をもたらす構造にあるという制度疲労が顕著になった結果である。一方、当事者が福祉ニーズとして普通に暮らすことを求め続けてきた結果であり、また福祉先進国のノーマライゼーション理念が広く地域住民、道民にも理解されてきた結果であるといえる。
○ 在宅福祉の基本的なサービスであるホームヘルプサービス、ディサービス、ショートスティ等のサービスが飛躍的に伸びてきているのは、在宅支援の福祉サービスを利用して地域居住を選択するという福祉ニーズの明らかな時代の変化である。
○ 一方、北海道は過去には障がい者福祉の現場の実践と行政の施策では先駆的で進取の取り組みで評価された時代もあったが、ここ十数年、時代に応じた新たな施策の提言がなく、他府県の施策から遅れている現実にある。
今後、北海道が推進する障がい者福祉の基本的な方向性を次の点に求めるものである。
1.地域福祉推進のための福祉サービスの充実
1) 在宅福祉サービスの不足から福祉サービスの量的な拡大は地 域福祉推進のための基本的な柱である。
2) 地域福祉を推進していくうえで、相談支援体制の整備はきわめて重要な施策である。
・地域生活の相談に応じる２４時間の相談支援の体制が必要である。
・町村規模での障がい者支援は障がい領域(知的・身体・精神)を超えてそれぞれの領域の福祉サービスを相互に利用すべきである。
3) 障がい者の地域生活を促進するうえでは移動介護の整備はもっとも重要で基本的な支援である。
4) 障がい者の地域生活が広がるにつれて、地域での人権侵害事件が拡大してきている傾向にあるといえる。障がい者の権利擁護の活動と当事者の権利を守る学習活動の支援が必要である。
・当事者活動を推進する当事者組織に対する助成や自立支援の施策の展開が課題である。
・当事者が地域生活を進めていくうえでの自主的な研修活動等の支援が必要である。
・道が助成する福祉施設職員の研修費の助成を見直し、当事者組織の研修活動を充実すべきである。
新たな総合相談事業等の推進は既存の施設の規模拡大や既存の施設の事業に吸収されて、地域的な広がりにつながらないということのないよう、新たな地域支援の枠組みを構築するものでなければならない。
新たな地域生活支援の事業は市町村との連携で新たな展開が期待できるものであるとともの地域の多様な社会的な資源をネットワークすることが重要である。
2. 脱施設化の推進
北海道は他府県に比べて入所施設はすでに充分に設置してきたところであり、戦後の障がい者福祉の役割を果たしたといえる。今後は入所施設は新たに建設せず、現に入所施設を利用者している障がい者が地域居住に移行するための具体的な展望を示すとともに、施策を明確にすることである。
1) 施設から地域移行の過渡的な措置として、入所施設利用者の在籍のままでの地域居住を促進すべきである。このことにより入所施設の集団生活から現実的な地域生活を推進することができる。
しかし、この場合介護の安全な体制を担保することが必要である。在籍のままでの地域居住がすすむことにより、入所施設自体の居住環境を改善することができる。
2) 入所施設においては利用者の地域移行についての具体的な計画を策定するともに、個別の地域移行支援計画を策定させるべきである。
入所施設の地域移行を促進するためには、グループホームの量的な拡大と支援の体制を整備することが急務である。グループホームの認可は国の認可数を確保できない場合でも、他県に習い必要に応じて道が認可すべきである。
障がい者の地域生活を推進していくうえで住宅の確保は不可欠である。公営住宅のグループホーム利用を促進するとともに、障がい者用の福祉住宅を促進すべきである。
3. 新たに取り上げるべき障害者福祉の課題を明確にし、障がい者福祉の総合的な支援の枠組みの構築が必要である。
1) 知的・身体・身体の障害者福祉の総合相談体制の整備
2) 自閉症や多様な発達障がい者の生活支援の施策の必要性
3) 脳外傷などの障害にたいする支援の枠組みと既存の制度の利用
4. 当事者主体であり、かつ当事者参加の地域生活支援のシステムを構築するべきである。
1) 総合相談事業等の地域生活支援の新たな事業の枠組みは当事者参加のシステムが明確になっていることが必要である。
2) 相談事業は障がい当事者の配置を義務づけ、当事者によるピアカウンセリング等の相談支援の体制をつくるともに、調整会議などには当事者の参加を求めるべきである。
3) 障がい児者の保護者の持つ養育経験および知識や問題解決の潜在的なノウハウを積極的に活用すべきである。
○総合相談事業等の地域生活支援の新たな事業には保護者による相談支援のシステムを設けるべきである。
○障がい当事者が地域生活を確実に安定的に継続していくためには余暇や生涯学習の支援の体制を地域的に作ることがきわめて重要なことである。
1) 余暇支援のためのボランティア活動の促進とボランティア団体の育成は地域生活に対する理解の面からもきわめて急務のことである。
2) 継続的な余暇支援や学習支援の事業を実施している団体には助成制度を導入するかディサービス等の支援費の適用を検討すべきである。
3) 教育関係者の地域活動推進を積極的にもとめていくべきである。
4) 福祉先進国なみに地域単位に余暇支援のセンターを設置すべきである。
○教育環境の整備と福祉との連携のシステムを構築すべきである。
1) 統合教育の推進のための教育環境の整備
2) 福祉教育の推進と特別支援教育の充実
3) 自閉症・発達障害児に対する教員の理解と地域の支援体制の整備
○聴覚障がい等の障がい者が地域で安心して生活できるよう、手話通訳者を地域に配置するなど在宅障がい者の地域特性に応じた相談支援の体制が必要である。
5. 障がい者の人権を守る取り組みの重要性と基本的な課題
○地域福祉の推進ということが民間の事業者の参入によっても行われている現状からすれば利用者理解や援助についての理念が伴わなければ、人権侵害や虐待などが拡散することが危惧される。従って、福祉施設の質の確保と透明性はきわめて重要なことである。
○近年、福祉施設の経営面の安定が強調されることにより、利用者本位という福祉施設運営の理念が置き去りにされる傾向にあり、これらが人件費の抑制を理由とする福祉施設の職員の質の水準を低くしている傾向にあることを強く危惧するものである。
○福祉施設の質の低下は施設長の資格要件とも密接に関係している。施設長の現場経験の実績と資格要件を厳しくすべきである。
○社会福祉法人の理事長および理事の資格要件に社会福祉の実務経験者を加えるとともに、地域の利益代表者ばかりでなく、地元地域外の広域性をもった福祉実務の経験者および学識経験者を構成員とすべきである。
○理事長および理事の研修を義務づけ、研修の基本的な柱は利用者理解の研修とすべきである。
○福祉施設における質の担保は社会福祉士、精神保健福祉士等福祉専門職員の必置と職員の研修の義務化と研修のシステムを体系化することが急務である。
○そのためには現在の道社協による研修のあり方を見直すとともに、福祉施設における職員の養成のあり方やシステムについて自ら明確にすることが必要である。
同時に福祉施設の研修体制が整備しているかどうかは道による運営指導のもっとも重要な事項の一つであるべきである。
�祇鏝紊痢峪楡瀛〇磧�
知的障がい者が家族の元を離れ、入所施設に措置されて３０年が経過する。施設に入居しているほとんどの人が６０代の年齢になり、なお約８畳に４人部屋という暮らしをしている。彼らが町まで外出するのは３ヶ月に一度である。田舎にある施設というわけではない。中規模都市にある施設で、町の中心街にでるのに車で２０分もあれば十分の距離にある施設であるにもかかわらずである。既に親のない彼らの楽しみは月に一度兄弟のもとに一泊で帰省することである。施設では一泊の帰省に５万、１０万とお金を持たせる。時には兄弟の求めに応じて、彼らの貯金から５０万単位のお金を振り込む。保護者であり、帰省を引き受けてくれる兄弟との関係を維持するためには必要なことであると施設職員は言う。彼らの年金は時には兄弟の了解を得て、施設の家具や備品の購入に３０万、５０万という単位で使われる。
こうして彼らの障害基礎年金はほとんどは消えていき、年金が彼らの自立に向けての豊かな生活を保障していくということに使われることもない。彼らは施設から出て普通の暮らしを経験することもなく、たった一度の人生を施設で終えることになる。
彼らは「悪徳の民間施設」に措置されたわけではない。中規模都市の公立の施設での話しである。彼らの不幸は本来安心が得られるはずの公立施設に措置された事であったといえるかもしれない。なぜなら３０年以上も運営されている民間施設では、少なくとも時代の流れのなかで、施設利用者の暮らしを豊にする工夫をしていたはずであろうし、グループホームの一つや二つは運営していたであろうから、施設を出て別の暮らしをする機会はあったかも知れないからである。
およそ普通の暮らしとはほど遠く、老朽化した施設の暮らしを３０年以上にも渡って管理ししつづけ、自立に向けての理念のかけらもない公立の知的障がい者入所更生施設。戦後の「施設福祉」の典型がそこにある。
�供峪楡瀛〇磴�ら地域福祉へ」
1 理念なき施設の大規模化
戦後の障がい者福祉政策が、明らかに大きく変わろうとしている。平成１０年の社会福祉基礎構造改革から平成１２年の社会福祉法の成立で日本の福祉施策の基本的な理念は「施設福祉」から「地域福祉」へとシフトした。そしてこの変革が改革に言う「利用者の権利擁護」に伴う、当事者主体という方向性や措置から利用契約による「選択の拡大」につながるのかどうかは、平成１５年から実施されている支援費制度の動向を注意深く見つめることが必要だろうと思う。支援費制度によって、利用者の権利がどのように保障され、施設がどのように現に改革されていくのかを確認しないと、単純に良い方向に変化するだろうと喜ぶわけにはいかないというのがかねてからの主張である。
社会福祉基礎構造改革は確かに戦後の「施設収容主義」の福祉施策から、ノーマライゼーションの理念に基づく地域福祉にシフトを変えることは間違いない。しかし、福祉構造改革のその理念とは裏腹に、単純に「利用者主体」とならないのは、理念を高める形で法律改正を積み上げてきた北欧と違い、日本は「収容・保護」の思想的枠組みが基本的に変わらず、その結果としての「入所施設」の整備・拡大を福祉施策の柱としてきたからである。国としての理念なき「箱物福祉」は、今日、地域によっては驚くほどの予算を投入した施設の整備をいくらしても、その事がいっこうに利用者主体の施設運営とならなかったという事実は、政策に理念的な裏付けをしていく国としての努力を怠ってきたからに他ならない。国は施設づくりには確かに金を出すようにはなったといえる。施設設置の基準と最低水準、補助金額は段階的に引き上げられては来た。しかし、施設運営の理念はそれぞれの法人の独自性と主体性で障害者の福祉を向上するようにしなさいという戦後の社会福祉事業法の公費支出の根拠としたことから本質的には変わってはいない。従って、施設による障害者福祉の実践的な理念形成は個々の優れた先駆者や職員によって作り上げられてきたといえる。高度成長期以後、施設建設や運営費が一定度の水準に達するようになると、それまで篤志家や障害者福祉に熱意をもって施設を作り上げてきた有意の先駆者たちとは明らかに違う人々の参入によって施設の量は飛躍的に拡大した。同時にそれは理念なき「収容・保護」の絶対的な拡散を生むという結果をもたらすことになる。それが障害者に対する人権侵害事件の量的な拡大につながっているといえる。
この量的な拡大としての施設運営のあり方を戦後５０年問うことなく、ここにきて、社会福祉構造改革を掲げても、民間法人の施設運営の考え方が劇的に変化するなどということはあり得ない。スエーデン、デンマークのように、各自治体に計画的に施設からグループホームへの移行計画を求めるような政策を実行できるような国なら、それも可能かもしれないが、日本の福祉改革にそうした北欧福祉先進国の理念が法律に表現されるようになるには、なお３０年要するだろう。
なぜなら、昭和４０年代の初頭、障害者のコロニー構想が障害者福祉の究極の福祉施策の理念としての「終生保護」の理想型として、北海道伊達市に設置された知的障害者総合援護施設が４００人「収容」の規模をもって設置されて以来、大規模施設の設置は全国の都道府県に及ぶのである。世界的にいえば、福祉先進国では、１９６０年代はすでに大規模施設の「収容・保護思想」から「町の中に小規模化」の時代であり、一部の現場の福祉関係者からは、日本におけるこうした時代錯誤を指摘されていたにもかかわらず、日本では当事者の「普通の暮らし」という障害者福祉の理念がほとんど議論されることはなかったのである。
この大規模施設は、太陽の園の設立から３０年にわたって、都道府県がその規模と収容者を競う形で拡大し、当時構想として最大規模の施設は入所１，２００人想定するという規模で議論されるようになるのである。
太陽の園の設立以来、３０年を経てこれらの大規模施設は施設老朽化による大規模修繕と改築の時期を迎えるようになってきている。この改築が実は日本にとって重要な意味を持つはずであった。すでに大規模施設は歴史の一時期の役割を果たし終えたというのが、ほとんど全ての福祉関係者の認識であったにも関わらず、この大規模施設の３０年についての総括と評価について問題とするものはほとんどなく、社会的にも関心を持たれなかった。その結果、また新たに何十億という資金を投入して、改築という名目の大規模施設の新築を始めつつある。日本はノーマライゼーションの理念に基づく福祉構造改革を発表するこの時期、実はこれらの大規模施設に踏み込まなかった結果、本当の意味でノーマライゼーション社会に向けてのスタートを切るチャンスを失ったとさえいえるのである。
ヨーロッパの福祉先進国との決定的な違いは、スゥエーデンにおいては「大規模施設は建物そのものを解体」することによって名実ともにノーマライゼーション社会の実現を実質的なものにしてきたのである。今残る大規模施設は、かつて障害者がこのような非人間的な施設で暮らしていたということを伝えるための「博物館」として残されているにすぎない。日本では一度建てた建物を新たな理念のために解体するとは考えにくい。となれば、日本における大規模施設は今後３０年また続くことになるのである。この大規模施設が解体し、施設入所者が地域に戻されない限り、日本ではノーマライゼーション社会のスタートラインに立てることにはならないといえる。
2 宮城県の施設解体宣言
日本の施設解体にむける状況は極めて気の遠くなる話しではあるが、ここにきて幾分の希望がないわけではない。平成１４年１１月２３日、宮城県福祉事業団は船形コロニーは施設解体宣言をした。今後１０年に渡りコロニーの入居者４８５人を１００ヶ所のグループホーム移行させることを宣言したのである。宮城県の宣言は船形コロニーの入所者だけではなく、県内の入所施設の利用者すべてについて、施設から地域居住の方針を示したことで画期的な宣言であると言っていい。日本におけるノーマライゼーションの理念の実現は宮城県で実現する事になる。日本におけるノーマライゼーションの実現は結局国のレベルでは実現の見通しは立たず、県や市町村という「地域単位」での実現していくしかない。
例えば北海道の当麻町という町での知的障がい者通所授産施設「ギャラリーかたるべプラス」が掲げる「入所施設によらない地域福祉の実現」という実践の提示の仕方が重要になるのである。福祉の実践にかかわる者が、自分の地域で、どんな方法でまず「入所によらない福祉」を実現するのか、また、どのように「入所」を解体し「在宅福祉」に転換するのか、小さな単位で具体的に実践を積み上げていくことが重要なのだと言える。
�掘‥�事者主体のノーマライゼーションに向けて
福祉構造改革によって社会福祉法人による施設運営が利用者主体となるかどうかは、基本的には法人の施設運営の理念と実践の質の高さによるのである。なんのための福祉構造改革かというなら、それは当然の事ながら「利用者主体」の改革でなければならない。
「規制緩和」はなんのためかといえば、利用者中心の運営のために、従来の規制を緩和し、柔軟な施設運営を促すことにほかならない。そのことによって福祉施設利用者の生活の質を向上させ、普通に暮らす権利を保障し援助する内容でなければならない。
はたして、施設利用者を中心にして福祉構造改革の理念を実現しようとする法人がどれほどあるだろうか。構造改革によってもっと利用者中心の施設運営ができるようになると喜んだ施設長はどのくらいいるのだろうか。構造改革が世に出て、気になる最近の議論は「市場原理」という競争の導入によって、法人としてどう生き残るかという議論であり、経営の安定化のための支出の抑制を目的とした事業の見直しであり、人件費の抑制であり、人権問題をおそれ、処遇困難な障害者を受け入れることはできなくなるといった議論である。
理念なき法人が運営する施設は決して、当事者中心に物事を考えはしない。
期待したいのは、地域生活を施設運営の基本とする意欲的で、この状況を歓迎する進取の気概をもつ施設長や職員の活躍であり、地域生活を含めて支援する小規模作業所や生活支援の場で当事者を支えている人たち、そして地域で暮らす事を願いとする親たちと当事者運動の広がりである。こうした人たちの活動を市民レベルで支える事が、実は、現に今ある法人の施設運営に大きく影響を与える時期が来ると信じている。
福祉構造改革がもたらす最大の効果は小規模作業所の小規模法人化、NPO法人化を促す事になるだろうと思う。当事者の地域生活の願いを受け止めて広がってきた五千ヶ所といわれる小規模作業所が法人認可を受けるようになれば、管理主義の法人の施設から間違いなく人材が流出する結果をもたらすことになる。さらには支援費制度の導入により、「在宅の３本柱」といわれるホームヘルプ、ショートスティ、ディサービスの事業を実施するいわゆる地域生活支援事業所の広がりは新たな福祉領域を創設し、地域におけるノーマライゼーションの推進を加速するだろう。この事によって、大規模施設や管理主義を望まない若い人材の受け皿ができるようになる。ノーマライゼーションが遅れてきた来た国といわれるフィンランドでグループホームによる地域福祉が進んだのも、実は既存の施設に就職を望まない若い世代のニーズによることが大きいといわれている。日本の構造改革も結果的にはそうした状況を創るのではないかと期待するのである。
今後、福祉施設を運営する法人は、なんのための法人であり理事であるのか、施設長は、職員の側からますますその力量が問われるようになるだろう。施設を利用する当事者中心の施設運営がなされているかは、法人と施設の「情報開示の義務化」によって市民に明らかになっていくだろうと思われる。
こうした変革の動向を背景に、いち早く先駆的な施設が第３者のオンブズマン制度を導入するようになってきた。第３者の評価・点検機関をどのように施設運営に生かすかはすべての福祉施設に課せられた課題となるのはもはや時間の問題である。また、今のところの苦情相談程度の権利擁護機関は、より現実的で問題解決能力を持つような組織に改革されていくだろうと思われるし、市民レベルでの障害者の権利擁護活動が多様に活動するようになるだろう。社会福祉構造改革後の支援費制度の中で試行錯誤を経験して、法人のあり方、施設のあり方がますます問われる時代になってくるだろうと思われる。
支援費制度の不足を論拠に「介護保険制度の導入」を推進してきた人にとって今やそれが現実のものとなりつつあり、財源的な面での保障を得て障がい者の「地域福祉」の推進が飛躍的に推進するかのような喜びようであるが、果たしてそうか。
高齢者における介護保険の導入によって、高齢者が地域で「普通に暮らす」ことを保障する福祉としてが飛躍的に推進されたと言えるといでもいうのだろうか。多様な民間事業者の参入と言うことによって、業者の「経営」としては成り立つように高齢者から「儲ける仕組み」とはなったが高齢者のノーマライゼーションはどれほど広がったと言えるのか、はなはだ疑問と言える。
障害者福祉の領域では、ノーマライゼーションという理念とともに「当事者主体」という確固たる理念を示すことが重要で、理念なき介護保険の導入では「事業者のための制度」となっても障がい当事者のための福祉とはならないのではないかと危惧するものである。
この場合の理念とは「入所施設解体」という事を目標として示すということである。
福祉先進国がそうであるように「入所施設」はノーマライゼーションの時代が実現するまでの間、当事者や親、さらには市民の信頼を得て過渡的に必要とされる「施設」としての役割しか果たし得ないのだということ、そして今なお入所施設で管理されている障害者に「未来」を示すことができるのかを介護保険を導入しようとする人たちは心に留め、胸に刻んでほしいと思うものである。
〔地方財務2004年7月号掲載〕
知的障がい者が家族の元を離れ、入所施設に措置されて３０年が経過する。施設に入居しているほとんどの人が６０代の年齢になり、なお約８畳に４人部屋という暮らしをしている。彼らが町まで外出するのは３ヶ月に一度である。田舎にある施設というわけではない。中規模都市にある施設で、町の中心街にでるのに車で２０分もあれば十分の距離にある施設であるにもかかわらずである。既に親のない彼らの楽しみは月に一度兄弟のもとに一泊で帰省することである。施設では一泊の帰省に５万、１０万とお金を持たせる。時には兄弟の求めに応じて、彼らの貯金から５０万単位のお金を振り込む。保護者であり、帰省を引き受けてくれる兄弟との関係を維持するためには必要なことであると施設職員は言う。彼らの年金は時には兄弟の了解を得て、施設の家具や備品の購入に３０万、５０万という単位で使われる。
こうして彼らの障害基礎年金はほとんどは消えていき、年金が彼らの自立に向けての豊かな生活を保障していくということに使われることもない。彼らは施設から出て普通の暮らしを経験することもなく、たった一度の人生を施設で終えることになる。
彼らは「悪徳の民間施設」に措置されたわけではない。中規模都市の公立の施設での話しである。彼らの不幸は本来安心が得られるはずの公立施設に措置された事であったといえるかもしれない。なぜなら３０年以上も運営されている民間施設では、少なくとも時代の流れのなかで、施設利用者の暮らしを豊にする工夫をしていたはずであろうし、グループホームの一つや二つは運営していたであろうから、施設を出て別の暮らしをする機会はあったかも知れないからである。
およそ普通の暮らしとはほど遠く、老朽化した施設の暮らしを３０年以上にも渡って管理ししつづけ、自立に向けての理念のかけらもない公立の知的障がい者入所更生施設。戦後の「施設福祉」の典型がそこにある。
�供峪楡瀛〇磴�ら地域福祉へ」
1 理念なき施設の大規模化
戦後の障がい者福祉政策が、明らかに大きく変わろうとしている。平成１０年の社会福祉基礎構造改革から平成１２年の社会福祉法の成立で日本の福祉施策の基本的な理念は「施設福祉」から「地域福祉」へとシフトした。そしてこの変革が改革に言う「利用者の権利擁護」に伴う、当事者主体という方向性や措置から利用契約による「選択の拡大」につながるのかどうかは、平成１５年から実施されている支援費制度の動向を注意深く見つめることが必要だろうと思う。支援費制度によって、利用者の権利がどのように保障され、施設がどのように現に改革されていくのかを確認しないと、単純に良い方向に変化するだろうと喜ぶわけにはいかないというのがかねてからの主張である。
社会福祉基礎構造改革は確かに戦後の「施設収容主義」の福祉施策から、ノーマライゼーションの理念に基づく地域福祉にシフトを変えることは間違いない。しかし、福祉構造改革のその理念とは裏腹に、単純に「利用者主体」とならないのは、理念を高める形で法律改正を積み上げてきた北欧と違い、日本は「収容・保護」の思想的枠組みが基本的に変わらず、その結果としての「入所施設」の整備・拡大を福祉施策の柱としてきたからである。国としての理念なき「箱物福祉」は、今日、地域によっては驚くほどの予算を投入した施設の整備をいくらしても、その事がいっこうに利用者主体の施設運営とならなかったという事実は、政策に理念的な裏付けをしていく国としての努力を怠ってきたからに他ならない。国は施設づくりには確かに金を出すようにはなったといえる。施設設置の基準と最低水準、補助金額は段階的に引き上げられては来た。しかし、施設運営の理念はそれぞれの法人の独自性と主体性で障害者の福祉を向上するようにしなさいという戦後の社会福祉事業法の公費支出の根拠としたことから本質的には変わってはいない。従って、施設による障害者福祉の実践的な理念形成は個々の優れた先駆者や職員によって作り上げられてきたといえる。高度成長期以後、施設建設や運営費が一定度の水準に達するようになると、それまで篤志家や障害者福祉に熱意をもって施設を作り上げてきた有意の先駆者たちとは明らかに違う人々の参入によって施設の量は飛躍的に拡大した。同時にそれは理念なき「収容・保護」の絶対的な拡散を生むという結果をもたらすことになる。それが障害者に対する人権侵害事件の量的な拡大につながっているといえる。
この量的な拡大としての施設運営のあり方を戦後５０年問うことなく、ここにきて、社会福祉構造改革を掲げても、民間法人の施設運営の考え方が劇的に変化するなどということはあり得ない。スエーデン、デンマークのように、各自治体に計画的に施設からグループホームへの移行計画を求めるような政策を実行できるような国なら、それも可能かもしれないが、日本の福祉改革にそうした北欧福祉先進国の理念が法律に表現されるようになるには、なお３０年要するだろう。
なぜなら、昭和４０年代の初頭、障害者のコロニー構想が障害者福祉の究極の福祉施策の理念としての「終生保護」の理想型として、北海道伊達市に設置された知的障害者総合援護施設が４００人「収容」の規模をもって設置されて以来、大規模施設の設置は全国の都道府県に及ぶのである。世界的にいえば、福祉先進国では、１９６０年代はすでに大規模施設の「収容・保護思想」から「町の中に小規模化」の時代であり、一部の現場の福祉関係者からは、日本におけるこうした時代錯誤を指摘されていたにもかかわらず、日本では当事者の「普通の暮らし」という障害者福祉の理念がほとんど議論されることはなかったのである。
この大規模施設は、太陽の園の設立から３０年にわたって、都道府県がその規模と収容者を競う形で拡大し、当時構想として最大規模の施設は入所１，２００人想定するという規模で議論されるようになるのである。
太陽の園の設立以来、３０年を経てこれらの大規模施設は施設老朽化による大規模修繕と改築の時期を迎えるようになってきている。この改築が実は日本にとって重要な意味を持つはずであった。すでに大規模施設は歴史の一時期の役割を果たし終えたというのが、ほとんど全ての福祉関係者の認識であったにも関わらず、この大規模施設の３０年についての総括と評価について問題とするものはほとんどなく、社会的にも関心を持たれなかった。その結果、また新たに何十億という資金を投入して、改築という名目の大規模施設の新築を始めつつある。日本はノーマライゼーションの理念に基づく福祉構造改革を発表するこの時期、実はこれらの大規模施設に踏み込まなかった結果、本当の意味でノーマライゼーション社会に向けてのスタートを切るチャンスを失ったとさえいえるのである。
ヨーロッパの福祉先進国との決定的な違いは、スゥエーデンにおいては「大規模施設は建物そのものを解体」することによって名実ともにノーマライゼーション社会の実現を実質的なものにしてきたのである。今残る大規模施設は、かつて障害者がこのような非人間的な施設で暮らしていたということを伝えるための「博物館」として残されているにすぎない。日本では一度建てた建物を新たな理念のために解体するとは考えにくい。となれば、日本における大規模施設は今後３０年また続くことになるのである。この大規模施設が解体し、施設入所者が地域に戻されない限り、日本ではノーマライゼーション社会のスタートラインに立てることにはならないといえる。
2 宮城県の施設解体宣言
日本の施設解体にむける状況は極めて気の遠くなる話しではあるが、ここにきて幾分の希望がないわけではない。平成１４年１１月２３日、宮城県福祉事業団は船形コロニーは施設解体宣言をした。今後１０年に渡りコロニーの入居者４８５人を１００ヶ所のグループホーム移行させることを宣言したのである。宮城県の宣言は船形コロニーの入所者だけではなく、県内の入所施設の利用者すべてについて、施設から地域居住の方針を示したことで画期的な宣言であると言っていい。日本におけるノーマライゼーションの理念の実現は宮城県で実現する事になる。日本におけるノーマライゼーションの実現は結局国のレベルでは実現の見通しは立たず、県や市町村という「地域単位」での実現していくしかない。
例えば北海道の当麻町という町での知的障がい者通所授産施設「ギャラリーかたるべプラス」が掲げる「入所施設によらない地域福祉の実現」という実践の提示の仕方が重要になるのである。福祉の実践にかかわる者が、自分の地域で、どんな方法でまず「入所によらない福祉」を実現するのか、また、どのように「入所」を解体し「在宅福祉」に転換するのか、小さな単位で具体的に実践を積み上げていくことが重要なのだと言える。
�掘‥�事者主体のノーマライゼーションに向けて
福祉構造改革によって社会福祉法人による施設運営が利用者主体となるかどうかは、基本的には法人の施設運営の理念と実践の質の高さによるのである。なんのための福祉構造改革かというなら、それは当然の事ながら「利用者主体」の改革でなければならない。
「規制緩和」はなんのためかといえば、利用者中心の運営のために、従来の規制を緩和し、柔軟な施設運営を促すことにほかならない。そのことによって福祉施設利用者の生活の質を向上させ、普通に暮らす権利を保障し援助する内容でなければならない。
はたして、施設利用者を中心にして福祉構造改革の理念を実現しようとする法人がどれほどあるだろうか。構造改革によってもっと利用者中心の施設運営ができるようになると喜んだ施設長はどのくらいいるのだろうか。構造改革が世に出て、気になる最近の議論は「市場原理」という競争の導入によって、法人としてどう生き残るかという議論であり、経営の安定化のための支出の抑制を目的とした事業の見直しであり、人件費の抑制であり、人権問題をおそれ、処遇困難な障害者を受け入れることはできなくなるといった議論である。
理念なき法人が運営する施設は決して、当事者中心に物事を考えはしない。
期待したいのは、地域生活を施設運営の基本とする意欲的で、この状況を歓迎する進取の気概をもつ施設長や職員の活躍であり、地域生活を含めて支援する小規模作業所や生活支援の場で当事者を支えている人たち、そして地域で暮らす事を願いとする親たちと当事者運動の広がりである。こうした人たちの活動を市民レベルで支える事が、実は、現に今ある法人の施設運営に大きく影響を与える時期が来ると信じている。
福祉構造改革がもたらす最大の効果は小規模作業所の小規模法人化、NPO法人化を促す事になるだろうと思う。当事者の地域生活の願いを受け止めて広がってきた五千ヶ所といわれる小規模作業所が法人認可を受けるようになれば、管理主義の法人の施設から間違いなく人材が流出する結果をもたらすことになる。さらには支援費制度の導入により、「在宅の３本柱」といわれるホームヘルプ、ショートスティ、ディサービスの事業を実施するいわゆる地域生活支援事業所の広がりは新たな福祉領域を創設し、地域におけるノーマライゼーションの推進を加速するだろう。この事によって、大規模施設や管理主義を望まない若い人材の受け皿ができるようになる。ノーマライゼーションが遅れてきた来た国といわれるフィンランドでグループホームによる地域福祉が進んだのも、実は既存の施設に就職を望まない若い世代のニーズによることが大きいといわれている。日本の構造改革も結果的にはそうした状況を創るのではないかと期待するのである。
今後、福祉施設を運営する法人は、なんのための法人であり理事であるのか、施設長は、職員の側からますますその力量が問われるようになるだろう。施設を利用する当事者中心の施設運営がなされているかは、法人と施設の「情報開示の義務化」によって市民に明らかになっていくだろうと思われる。
こうした変革の動向を背景に、いち早く先駆的な施設が第３者のオンブズマン制度を導入するようになってきた。第３者の評価・点検機関をどのように施設運営に生かすかはすべての福祉施設に課せられた課題となるのはもはや時間の問題である。また、今のところの苦情相談程度の権利擁護機関は、より現実的で問題解決能力を持つような組織に改革されていくだろうと思われるし、市民レベルでの障害者の権利擁護活動が多様に活動するようになるだろう。社会福祉構造改革後の支援費制度の中で試行錯誤を経験して、法人のあり方、施設のあり方がますます問われる時代になってくるだろうと思われる。
支援費制度の不足を論拠に「介護保険制度の導入」を推進してきた人にとって今やそれが現実のものとなりつつあり、財源的な面での保障を得て障がい者の「地域福祉」の推進が飛躍的に推進するかのような喜びようであるが、果たしてそうか。
高齢者における介護保険の導入によって、高齢者が地域で「普通に暮らす」ことを保障する福祉としてが飛躍的に推進されたと言えるといでもいうのだろうか。多様な民間事業者の参入と言うことによって、業者の「経営」としては成り立つように高齢者から「儲ける仕組み」とはなったが高齢者のノーマライゼーションはどれほど広がったと言えるのか、はなはだ疑問と言える。
障害者福祉の領域では、ノーマライゼーションという理念とともに「当事者主体」という確固たる理念を示すことが重要で、理念なき介護保険の導入では「事業者のための制度」となっても障がい当事者のための福祉とはならないのではないかと危惧するものである。
この場合の理念とは「入所施設解体」という事を目標として示すということである。
福祉先進国がそうであるように「入所施設」はノーマライゼーションの時代が実現するまでの間、当事者や親、さらには市民の信頼を得て過渡的に必要とされる「施設」としての役割しか果たし得ないのだということ、そして今なお入所施設で管理されている障害者に「未来」を示すことができるのかを介護保険を導入しようとする人たちは心に留め、胸に刻んでほしいと思うものである。
〔地方財務2004年7月号掲載〕
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