横井ゼミを選択する学生はボランティア活動など学外での福祉活動に積極的に参加する学生が多いため、そうした活動に参加することがある意味で暗黙の了解のようになっている。学外でのボランティア活動は嫌だという学生は横井ゼミを選択はしない。勿論ボランティア活動は義務でも強制でもないから、横井ゼミを選択しても生活費稼ぎのアルバイトで忙しい学生や、部活に追われる学生はボランティア活動にはほとんど参加できない。
ボランティアをやってみたいけど今まできっかけがなかったとか、自分の進むべき進路が定まらず、自分を少し変えたいと横井ゼミを選択し、ボランティア活動に参加する学生もいる。横井ゼミになってボランティア活動や国試対策、就職活動におわれ、ボランティア活動をつづけることが辛くなる学生もでてくる。そうした状況で一休みする学生がでできてもゼミ生はそのことを批判することはない。むしろそういう学生が再び参加できる環境をつくることに配慮する。どんな学生も決して拒否しないし、仲間はずれにはしない、一人ひとりのことをみんなが気にかけている。 横井ゼミ恒例のゼミ合宿に事情があって参加できしなかった学生に、みんながずっとメールを送り続けた。合宿最後の日、札幌から夜通し走り続けて帯広で合流した彼を喜んで歓迎したゼミ生達との交流に熱いものを感じるのである。
もの静かで穏やかで一見決して積極的ではない印象の学生が、障がい児のレスパイトサービスでは実に安定的に子供達に関わり、父母から絶大な信頼を得るという意外な力を発揮する学生もいる。当別に残り決して身分的には保障されているわけではない特別支援学級の介助員の仕事を選択し、ゆうゆう24と小学校をつなぐ役割を担う学生もいる。大学では学習面では不安で、実習の前には特別な指導を必要とした学生が、ボランティア活動ではどんなにしんどくても不平不満を言うことく、いつも笑顔を絶やすことなく活躍した学生もいる。彼らは卒業後、４月からゆうゆう24に就職する。２８日、江口先生と共に当別町長や助役、関係機関に事業開始の挨拶に行ってきた＝写真＝。町長は「私たちはあなた達の応援団です」と言ってくれ、役場の部長達が「おー、いよいよ始まるな」と激励してくれる。役場の職員の彼らを見る目が温かく気持ちがいい。
学生達が当別の地で新たな福祉活動を作りあげていく予感がする。
ボランティアをやってみたいけど今まできっかけがなかったとか、自分の進むべき進路が定まらず、自分を少し変えたいと横井ゼミを選択し、ボランティア活動に参加する学生もいる。横井ゼミになってボランティア活動や国試対策、就職活動におわれ、ボランティア活動をつづけることが辛くなる学生もでてくる。そうした状況で一休みする学生がでできてもゼミ生はそのことを批判することはない。むしろそういう学生が再び参加できる環境をつくることに配慮する。どんな学生も決して拒否しないし、仲間はずれにはしない、一人ひとりのことをみんなが気にかけている。 横井ゼミ恒例のゼミ合宿に事情があって参加できしなかった学生に、みんながずっとメールを送り続けた。合宿最後の日、札幌から夜通し走り続けて帯広で合流した彼を喜んで歓迎したゼミ生達との交流に熱いものを感じるのである。
もの静かで穏やかで一見決して積極的ではない印象の学生が、障がい児のレスパイトサービスでは実に安定的に子供達に関わり、父母から絶大な信頼を得るという意外な力を発揮する学生もいる。当別に残り決して身分的には保障されているわけではない特別支援学級の介助員の仕事を選択し、ゆうゆう24と小学校をつなぐ役割を担う学生もいる。大学では学習面では不安で、実習の前には特別な指導を必要とした学生が、ボランティア活動ではどんなにしんどくても不平不満を言うことく、いつも笑顔を絶やすことなく活躍した学生もいる。彼らは卒業後、４月からゆうゆう24に就職する。２８日、江口先生と共に当別町長や助役、関係機関に事業開始の挨拶に行ってきた＝写真＝。町長は「私たちはあなた達の応援団です」と言ってくれ、役場の部長達が「おー、いよいよ始まるな」と激励してくれる。役場の職員の彼らを見る目が温かく気持ちがいい。
学生達が当別の地で新たな福祉活動を作りあげていく予感がする。
はじめに・・・・
○ 社会福祉基礎構造改革の議論を経て国は社会福祉法を改定した。社会福祉法では利用者の権利擁護と地域福祉の推進を今後の国の基本的な理念として掲げた。
○ 支援費制度の導入はそれまでの措置制度から利用者を主体とした利用契約制度となり、地域福祉推進の理念と方向性を明確にした。
○ これらの時代的な背景は一つには入所施設での生活が集団の管理という側面が強く、障害者に対する人権侵害をもたらす構造にあるという制度疲労が顕著になった結果である。一方、当事者が福祉ニーズとして普通に暮らすことを求め続けてきた結果であり、また福祉先進国のノーマライゼーション理念が広く地域住民、道民にも理解されてきた結果であるといえる。
○ 在宅福祉の基本的なサービスであるホームヘルプサービス、ディサービス、ショートスティ等のサービスが飛躍的に伸びてきているのは、在宅支援の福祉サービスを利用して地域居住を選択するという福祉ニーズの明らかな時代の変化である。
○ 一方、北海道は過去には障がい者福祉の現場の実践と行政の施策では先駆的で進取の取り組みで評価された時代もあったが、ここ十数年、時代に応じた新たな施策の提言がなく、他府県の施策から遅れている現実にある。
今後、北海道が推進する障がい者福祉の基本的な方向性を次の点に求めるものである。
1.地域福祉推進のための福祉サービスの充実
1) 在宅福祉サービスの不足から福祉サービスの量的な拡大は地 域福祉推進のための基本的な柱である。
2) 地域福祉を推進していくうえで、相談支援体制の整備はきわめて重要な施策である。
・地域生活の相談に応じる２４時間の相談支援の体制が必要である。
・町村規模での障がい者支援は障がい領域(知的・身体・精神)を超えてそれぞれの領域の福祉サービスを相互に利用すべきである。
3) 障がい者の地域生活を促進するうえでは移動介護の整備はもっとも重要で基本的な支援である。
4) 障がい者の地域生活が広がるにつれて、地域での人権侵害事件が拡大してきている傾向にあるといえる。障がい者の権利擁護の活動と当事者の権利を守る学習活動の支援が必要である。
・当事者活動を推進する当事者組織に対する助成や自立支援の施策の展開が課題である。
・当事者が地域生活を進めていくうえでの自主的な研修活動等の支援が必要である。
・道が助成する福祉施設職員の研修費の助成を見直し、当事者組織の研修活動を充実すべきである。
新たな総合相談事業等の推進は既存の施設の規模拡大や既存の施設の事業に吸収されて、地域的な広がりにつながらないということのないよう、新たな地域支援の枠組みを構築するものでなければならない。
新たな地域生活支援の事業は市町村との連携で新たな展開が期待できるものであるとともの地域の多様な社会的な資源をネットワークすることが重要である。
2. 脱施設化の推進
北海道は他府県に比べて入所施設はすでに充分に設置してきたところであり、戦後の障がい者福祉の役割を果たしたといえる。今後は入所施設は新たに建設せず、現に入所施設を利用者している障がい者が地域居住に移行するための具体的な展望を示すとともに、施策を明確にすることである。
1) 施設から地域移行の過渡的な措置として、入所施設利用者の在籍のままでの地域居住を促進すべきである。このことにより入所施設の集団生活から現実的な地域生活を推進することができる。
しかし、この場合介護の安全な体制を担保することが必要である。在籍のままでの地域居住がすすむことにより、入所施設自体の居住環境を改善することができる。
2) 入所施設においては利用者の地域移行についての具体的な計画を策定するともに、個別の地域移行支援計画を策定させるべきである。
入所施設の地域移行を促進するためには、グループホームの量的な拡大と支援の体制を整備することが急務である。グループホームの認可は国の認可数を確保できない場合でも、他県に習い必要に応じて道が認可すべきである。
障がい者の地域生活を推進していくうえで住宅の確保は不可欠である。公営住宅のグループホーム利用を促進するとともに、障がい者用の福祉住宅を促進すべきである。
3. 新たに取り上げるべき障害者福祉の課題を明確にし、障がい者福祉の総合的な支援の枠組みの構築が必要である。
1) 知的・身体・身体の障害者福祉の総合相談体制の整備
2) 自閉症や多様な発達障がい者の生活支援の施策の必要性
3) 脳外傷などの障害にたいする支援の枠組みと既存の制度の利用
4. 当事者主体であり、かつ当事者参加の地域生活支援のシステムを構築するべきである。
1) 総合相談事業等の地域生活支援の新たな事業の枠組みは当事者参加のシステムが明確になっていることが必要である。
2) 相談事業は障がい当事者の配置を義務づけ、当事者によるピアカウンセリング等の相談支援の体制をつくるともに、調整会議などには当事者の参加を求めるべきである。
3) 障がい児者の保護者の持つ養育経験および知識や問題解決の潜在的なノウハウを積極的に活用すべきである。
○総合相談事業等の地域生活支援の新たな事業には保護者による相談支援のシステムを設けるべきである。
○障がい当事者が地域生活を確実に安定的に継続していくためには余暇や生涯学習の支援の体制を地域的に作ることがきわめて重要なことである。
1) 余暇支援のためのボランティア活動の促進とボランティア団体の育成は地域生活に対する理解の面からもきわめて急務のことである。
2) 継続的な余暇支援や学習支援の事業を実施している団体には助成制度を導入するかディサービス等の支援費の適用を検討すべきである。
3) 教育関係者の地域活動推進を積極的にもとめていくべきである。
4) 福祉先進国なみに地域単位に余暇支援のセンターを設置すべきである。
○教育環境の整備と福祉との連携のシステムを構築すべきである。
1) 統合教育の推進のための教育環境の整備
2) 福祉教育の推進と特別支援教育の充実
3) 自閉症・発達障害児に対する教員の理解と地域の支援体制の整備
○聴覚障がい等の障がい者が地域で安心して生活できるよう、手話通訳者を地域に配置するなど在宅障がい者の地域特性に応じた相談支援の体制が必要である。
5. 障がい者の人権を守る取り組みの重要性と基本的な課題
○地域福祉の推進ということが民間の事業者の参入によっても行われている現状からすれば利用者理解や援助についての理念が伴わなければ、人権侵害や虐待などが拡散することが危惧される。従って、福祉施設の質の確保と透明性はきわめて重要なことである。
○近年、福祉施設の経営面の安定が強調されることにより、利用者本位という福祉施設運営の理念が置き去りにされる傾向にあり、これらが人件費の抑制を理由とする福祉施設の職員の質の水準を低くしている傾向にあることを強く危惧するものである。
○福祉施設の質の低下は施設長の資格要件とも密接に関係している。施設長の現場経験の実績と資格要件を厳しくすべきである。
○社会福祉法人の理事長および理事の資格要件に社会福祉の実務経験者を加えるとともに、地域の利益代表者ばかりでなく、地元地域外の広域性をもった福祉実務の経験者および学識経験者を構成員とすべきである。
○理事長および理事の研修を義務づけ、研修の基本的な柱は利用者理解の研修とすべきである。
○福祉施設における質の担保は社会福祉士、精神保健福祉士等福祉専門職員の必置と職員の研修の義務化と研修のシステムを体系化することが急務である。
○そのためには現在の道社協による研修のあり方を見直すとともに、福祉施設における職員の養成のあり方やシステムについて自ら明確にすることが必要である。
同時に福祉施設の研修体制が整備しているかどうかは道による運営指導のもっとも重要な事項の一つであるべきである。
○ 社会福祉基礎構造改革の議論を経て国は社会福祉法を改定した。社会福祉法では利用者の権利擁護と地域福祉の推進を今後の国の基本的な理念として掲げた。
○ 支援費制度の導入はそれまでの措置制度から利用者を主体とした利用契約制度となり、地域福祉推進の理念と方向性を明確にした。
○ これらの時代的な背景は一つには入所施設での生活が集団の管理という側面が強く、障害者に対する人権侵害をもたらす構造にあるという制度疲労が顕著になった結果である。一方、当事者が福祉ニーズとして普通に暮らすことを求め続けてきた結果であり、また福祉先進国のノーマライゼーション理念が広く地域住民、道民にも理解されてきた結果であるといえる。
○ 在宅福祉の基本的なサービスであるホームヘルプサービス、ディサービス、ショートスティ等のサービスが飛躍的に伸びてきているのは、在宅支援の福祉サービスを利用して地域居住を選択するという福祉ニーズの明らかな時代の変化である。
○ 一方、北海道は過去には障がい者福祉の現場の実践と行政の施策では先駆的で進取の取り組みで評価された時代もあったが、ここ十数年、時代に応じた新たな施策の提言がなく、他府県の施策から遅れている現実にある。
今後、北海道が推進する障がい者福祉の基本的な方向性を次の点に求めるものである。
1.地域福祉推進のための福祉サービスの充実
1) 在宅福祉サービスの不足から福祉サービスの量的な拡大は地 域福祉推進のための基本的な柱である。
2) 地域福祉を推進していくうえで、相談支援体制の整備はきわめて重要な施策である。
・地域生活の相談に応じる２４時間の相談支援の体制が必要である。
・町村規模での障がい者支援は障がい領域(知的・身体・精神)を超えてそれぞれの領域の福祉サービスを相互に利用すべきである。
3) 障がい者の地域生活を促進するうえでは移動介護の整備はもっとも重要で基本的な支援である。
4) 障がい者の地域生活が広がるにつれて、地域での人権侵害事件が拡大してきている傾向にあるといえる。障がい者の権利擁護の活動と当事者の権利を守る学習活動の支援が必要である。
・当事者活動を推進する当事者組織に対する助成や自立支援の施策の展開が課題である。
・当事者が地域生活を進めていくうえでの自主的な研修活動等の支援が必要である。
・道が助成する福祉施設職員の研修費の助成を見直し、当事者組織の研修活動を充実すべきである。
新たな総合相談事業等の推進は既存の施設の規模拡大や既存の施設の事業に吸収されて、地域的な広がりにつながらないということのないよう、新たな地域支援の枠組みを構築するものでなければならない。
新たな地域生活支援の事業は市町村との連携で新たな展開が期待できるものであるとともの地域の多様な社会的な資源をネットワークすることが重要である。
2. 脱施設化の推進
北海道は他府県に比べて入所施設はすでに充分に設置してきたところであり、戦後の障がい者福祉の役割を果たしたといえる。今後は入所施設は新たに建設せず、現に入所施設を利用者している障がい者が地域居住に移行するための具体的な展望を示すとともに、施策を明確にすることである。
1) 施設から地域移行の過渡的な措置として、入所施設利用者の在籍のままでの地域居住を促進すべきである。このことにより入所施設の集団生活から現実的な地域生活を推進することができる。
しかし、この場合介護の安全な体制を担保することが必要である。在籍のままでの地域居住がすすむことにより、入所施設自体の居住環境を改善することができる。
2) 入所施設においては利用者の地域移行についての具体的な計画を策定するともに、個別の地域移行支援計画を策定させるべきである。
入所施設の地域移行を促進するためには、グループホームの量的な拡大と支援の体制を整備することが急務である。グループホームの認可は国の認可数を確保できない場合でも、他県に習い必要に応じて道が認可すべきである。
障がい者の地域生活を推進していくうえで住宅の確保は不可欠である。公営住宅のグループホーム利用を促進するとともに、障がい者用の福祉住宅を促進すべきである。
3. 新たに取り上げるべき障害者福祉の課題を明確にし、障がい者福祉の総合的な支援の枠組みの構築が必要である。
1) 知的・身体・身体の障害者福祉の総合相談体制の整備
2) 自閉症や多様な発達障がい者の生活支援の施策の必要性
3) 脳外傷などの障害にたいする支援の枠組みと既存の制度の利用
4. 当事者主体であり、かつ当事者参加の地域生活支援のシステムを構築するべきである。
1) 総合相談事業等の地域生活支援の新たな事業の枠組みは当事者参加のシステムが明確になっていることが必要である。
2) 相談事業は障がい当事者の配置を義務づけ、当事者によるピアカウンセリング等の相談支援の体制をつくるともに、調整会議などには当事者の参加を求めるべきである。
3) 障がい児者の保護者の持つ養育経験および知識や問題解決の潜在的なノウハウを積極的に活用すべきである。
○総合相談事業等の地域生活支援の新たな事業には保護者による相談支援のシステムを設けるべきである。
○障がい当事者が地域生活を確実に安定的に継続していくためには余暇や生涯学習の支援の体制を地域的に作ることがきわめて重要なことである。
1) 余暇支援のためのボランティア活動の促進とボランティア団体の育成は地域生活に対する理解の面からもきわめて急務のことである。
2) 継続的な余暇支援や学習支援の事業を実施している団体には助成制度を導入するかディサービス等の支援費の適用を検討すべきである。
3) 教育関係者の地域活動推進を積極的にもとめていくべきである。
4) 福祉先進国なみに地域単位に余暇支援のセンターを設置すべきである。
○教育環境の整備と福祉との連携のシステムを構築すべきである。
1) 統合教育の推進のための教育環境の整備
2) 福祉教育の推進と特別支援教育の充実
3) 自閉症・発達障害児に対する教員の理解と地域の支援体制の整備
○聴覚障がい等の障がい者が地域で安心して生活できるよう、手話通訳者を地域に配置するなど在宅障がい者の地域特性に応じた相談支援の体制が必要である。
5. 障がい者の人権を守る取り組みの重要性と基本的な課題
○地域福祉の推進ということが民間の事業者の参入によっても行われている現状からすれば利用者理解や援助についての理念が伴わなければ、人権侵害や虐待などが拡散することが危惧される。従って、福祉施設の質の確保と透明性はきわめて重要なことである。
○近年、福祉施設の経営面の安定が強調されることにより、利用者本位という福祉施設運営の理念が置き去りにされる傾向にあり、これらが人件費の抑制を理由とする福祉施設の職員の質の水準を低くしている傾向にあることを強く危惧するものである。
○福祉施設の質の低下は施設長の資格要件とも密接に関係している。施設長の現場経験の実績と資格要件を厳しくすべきである。
○社会福祉法人の理事長および理事の資格要件に社会福祉の実務経験者を加えるとともに、地域の利益代表者ばかりでなく、地元地域外の広域性をもった福祉実務の経験者および学識経験者を構成員とすべきである。
○理事長および理事の研修を義務づけ、研修の基本的な柱は利用者理解の研修とすべきである。
○福祉施設における質の担保は社会福祉士、精神保健福祉士等福祉専門職員の必置と職員の研修の義務化と研修のシステムを体系化することが急務である。
○そのためには現在の道社協による研修のあり方を見直すとともに、福祉施設における職員の養成のあり方やシステムについて自ら明確にすることが必要である。
同時に福祉施設の研修体制が整備しているかどうかは道による運営指導のもっとも重要な事項の一つであるべきである。
ゼミとしては最も思い出深いゼミ生となった横井ゼミ６期生が卒業した。ゼミ生の１１名のうち１０名はゆうゆうの活動をとおして２年生の頃からの関わりのある学生達である。このゼミ生達の活躍が当別町青少年活動センター「ゆうゆう２４」のボランティア活動や事業を発展させた中心的な学生達である。「わたしはこのままでは子供を虐待してしまうかもしれない」という自閉症の子供をもつお母さんの相談を受けて、レスパイトサービスを始めた。学校での状況や不安な家族の対応で行動が大きく変化する自閉症の子供を必死になって受けとめ、時には宿泊学習にまで一緒に行った学生達は自閉症という障害について、教科書では感じることができない共に育つことの意味を学んだ。人と関わることの苦手な学生が「24時間チャリティーイベント」の準備をとおして、役場職員、商工会の人たち、同級生や後輩の学生たちに理解と協力をもとめるために、構想し、計画し、説明し、共に汗を流すことを通して一人ひとりの果たす役割の重要性を学んだ。フィナーレで彼を支えてくれた教育委員会の職員に泣いて抱きついた彼の姿が目に焼き付いている。少し自分を主張することができるようになった彼らが障がい者福祉の現場で、障がい者の地域生活と権利を守る実践を信念をもって主張して欲しいと思う。「先生、おれ死ぬ気でがんばりますから」と思いもよらぬ言葉を聞いて驚いたけど、障がいのある人の福祉の道を選択した彼にエールを送りたい。知的障がい者の教育の場を保障するオープンカレッジの運営に誠実に取り組んだ学生は親たちとの関わりをとおして家族の思いと支えられることの喜びを学んだ。経済的に厳しい状況にあって家庭教師に追われながら、通勤寮の宿直ボランティアを組織し、当別町の教育委員会の要請で不登校の児童の支援体制をも組織した学生は、幾度かの学生同士の厳しい局面にあい、悩みながらもゼミ生との信頼関係を築いてきた。さらに抜群の事務処理能力も発揮してゆうゆう２４の事務部門で貢献してくれた。彼もまた障がい者福祉の分野に進むことになろうとは当初誰も予想しなかったことだろう。困難を抱えて成長した人ほど人材である。
�祇鏝紊痢峪楡瀛〇磧�
知的障がい者が家族の元を離れ、入所施設に措置されて３０年が経過する。施設に入居しているほとんどの人が６０代の年齢になり、なお約８畳に４人部屋という暮らしをしている。彼らが町まで外出するのは３ヶ月に一度である。田舎にある施設というわけではない。中規模都市にある施設で、町の中心街にでるのに車で２０分もあれば十分の距離にある施設であるにもかかわらずである。既に親のない彼らの楽しみは月に一度兄弟のもとに一泊で帰省することである。施設では一泊の帰省に５万、１０万とお金を持たせる。時には兄弟の求めに応じて、彼らの貯金から５０万単位のお金を振り込む。保護者であり、帰省を引き受けてくれる兄弟との関係を維持するためには必要なことであると施設職員は言う。彼らの年金は時には兄弟の了解を得て、施設の家具や備品の購入に３０万、５０万という単位で使われる。
こうして彼らの障害基礎年金はほとんどは消えていき、年金が彼らの自立に向けての豊かな生活を保障していくということに使われることもない。彼らは施設から出て普通の暮らしを経験することもなく、たった一度の人生を施設で終えることになる。
彼らは「悪徳の民間施設」に措置されたわけではない。中規模都市の公立の施設での話しである。彼らの不幸は本来安心が得られるはずの公立施設に措置された事であったといえるかもしれない。なぜなら３０年以上も運営されている民間施設では、少なくとも時代の流れのなかで、施設利用者の暮らしを豊にする工夫をしていたはずであろうし、グループホームの一つや二つは運営していたであろうから、施設を出て別の暮らしをする機会はあったかも知れないからである。
およそ普通の暮らしとはほど遠く、老朽化した施設の暮らしを３０年以上にも渡って管理ししつづけ、自立に向けての理念のかけらもない公立の知的障がい者入所更生施設。戦後の「施設福祉」の典型がそこにある。
�供峪楡瀛〇磴�ら地域福祉へ」
1 理念なき施設の大規模化
戦後の障がい者福祉政策が、明らかに大きく変わろうとしている。平成１０年の社会福祉基礎構造改革から平成１２年の社会福祉法の成立で日本の福祉施策の基本的な理念は「施設福祉」から「地域福祉」へとシフトした。そしてこの変革が改革に言う「利用者の権利擁護」に伴う、当事者主体という方向性や措置から利用契約による「選択の拡大」につながるのかどうかは、平成１５年から実施されている支援費制度の動向を注意深く見つめることが必要だろうと思う。支援費制度によって、利用者の権利がどのように保障され、施設がどのように現に改革されていくのかを確認しないと、単純に良い方向に変化するだろうと喜ぶわけにはいかないというのがかねてからの主張である。
社会福祉基礎構造改革は確かに戦後の「施設収容主義」の福祉施策から、ノーマライゼーションの理念に基づく地域福祉にシフトを変えることは間違いない。しかし、福祉構造改革のその理念とは裏腹に、単純に「利用者主体」とならないのは、理念を高める形で法律改正を積み上げてきた北欧と違い、日本は「収容・保護」の思想的枠組みが基本的に変わらず、その結果としての「入所施設」の整備・拡大を福祉施策の柱としてきたからである。国としての理念なき「箱物福祉」は、今日、地域によっては驚くほどの予算を投入した施設の整備をいくらしても、その事がいっこうに利用者主体の施設運営とならなかったという事実は、政策に理念的な裏付けをしていく国としての努力を怠ってきたからに他ならない。国は施設づくりには確かに金を出すようにはなったといえる。施設設置の基準と最低水準、補助金額は段階的に引き上げられては来た。しかし、施設運営の理念はそれぞれの法人の独自性と主体性で障害者の福祉を向上するようにしなさいという戦後の社会福祉事業法の公費支出の根拠としたことから本質的には変わってはいない。従って、施設による障害者福祉の実践的な理念形成は個々の優れた先駆者や職員によって作り上げられてきたといえる。高度成長期以後、施設建設や運営費が一定度の水準に達するようになると、それまで篤志家や障害者福祉に熱意をもって施設を作り上げてきた有意の先駆者たちとは明らかに違う人々の参入によって施設の量は飛躍的に拡大した。同時にそれは理念なき「収容・保護」の絶対的な拡散を生むという結果をもたらすことになる。それが障害者に対する人権侵害事件の量的な拡大につながっているといえる。
この量的な拡大としての施設運営のあり方を戦後５０年問うことなく、ここにきて、社会福祉構造改革を掲げても、民間法人の施設運営の考え方が劇的に変化するなどということはあり得ない。スエーデン、デンマークのように、各自治体に計画的に施設からグループホームへの移行計画を求めるような政策を実行できるような国なら、それも可能かもしれないが、日本の福祉改革にそうした北欧福祉先進国の理念が法律に表現されるようになるには、なお３０年要するだろう。
なぜなら、昭和４０年代の初頭、障害者のコロニー構想が障害者福祉の究極の福祉施策の理念としての「終生保護」の理想型として、北海道伊達市に設置された知的障害者総合援護施設が４００人「収容」の規模をもって設置されて以来、大規模施設の設置は全国の都道府県に及ぶのである。世界的にいえば、福祉先進国では、１９６０年代はすでに大規模施設の「収容・保護思想」から「町の中に小規模化」の時代であり、一部の現場の福祉関係者からは、日本におけるこうした時代錯誤を指摘されていたにもかかわらず、日本では当事者の「普通の暮らし」という障害者福祉の理念がほとんど議論されることはなかったのである。
この大規模施設は、太陽の園の設立から３０年にわたって、都道府県がその規模と収容者を競う形で拡大し、当時構想として最大規模の施設は入所１，２００人想定するという規模で議論されるようになるのである。
太陽の園の設立以来、３０年を経てこれらの大規模施設は施設老朽化による大規模修繕と改築の時期を迎えるようになってきている。この改築が実は日本にとって重要な意味を持つはずであった。すでに大規模施設は歴史の一時期の役割を果たし終えたというのが、ほとんど全ての福祉関係者の認識であったにも関わらず、この大規模施設の３０年についての総括と評価について問題とするものはほとんどなく、社会的にも関心を持たれなかった。その結果、また新たに何十億という資金を投入して、改築という名目の大規模施設の新築を始めつつある。日本はノーマライゼーションの理念に基づく福祉構造改革を発表するこの時期、実はこれらの大規模施設に踏み込まなかった結果、本当の意味でノーマライゼーション社会に向けてのスタートを切るチャンスを失ったとさえいえるのである。
ヨーロッパの福祉先進国との決定的な違いは、スゥエーデンにおいては「大規模施設は建物そのものを解体」することによって名実ともにノーマライゼーション社会の実現を実質的なものにしてきたのである。今残る大規模施設は、かつて障害者がこのような非人間的な施設で暮らしていたということを伝えるための「博物館」として残されているにすぎない。日本では一度建てた建物を新たな理念のために解体するとは考えにくい。となれば、日本における大規模施設は今後３０年また続くことになるのである。この大規模施設が解体し、施設入所者が地域に戻されない限り、日本ではノーマライゼーション社会のスタートラインに立てることにはならないといえる。
2 宮城県の施設解体宣言
日本の施設解体にむける状況は極めて気の遠くなる話しではあるが、ここにきて幾分の希望がないわけではない。平成１４年１１月２３日、宮城県福祉事業団は船形コロニーは施設解体宣言をした。今後１０年に渡りコロニーの入居者４８５人を１００ヶ所のグループホーム移行させることを宣言したのである。宮城県の宣言は船形コロニーの入所者だけではなく、県内の入所施設の利用者すべてについて、施設から地域居住の方針を示したことで画期的な宣言であると言っていい。日本におけるノーマライゼーションの理念の実現は宮城県で実現する事になる。日本におけるノーマライゼーションの実現は結局国のレベルでは実現の見通しは立たず、県や市町村という「地域単位」での実現していくしかない。
例えば北海道の当麻町という町での知的障がい者通所授産施設「ギャラリーかたるべプラス」が掲げる「入所施設によらない地域福祉の実現」という実践の提示の仕方が重要になるのである。福祉の実践にかかわる者が、自分の地域で、どんな方法でまず「入所によらない福祉」を実現するのか、また、どのように「入所」を解体し「在宅福祉」に転換するのか、小さな単位で具体的に実践を積み上げていくことが重要なのだと言える。
�掘‥�事者主体のノーマライゼーションに向けて
福祉構造改革によって社会福祉法人による施設運営が利用者主体となるかどうかは、基本的には法人の施設運営の理念と実践の質の高さによるのである。なんのための福祉構造改革かというなら、それは当然の事ながら「利用者主体」の改革でなければならない。
「規制緩和」はなんのためかといえば、利用者中心の運営のために、従来の規制を緩和し、柔軟な施設運営を促すことにほかならない。そのことによって福祉施設利用者の生活の質を向上させ、普通に暮らす権利を保障し援助する内容でなければならない。
はたして、施設利用者を中心にして福祉構造改革の理念を実現しようとする法人がどれほどあるだろうか。構造改革によってもっと利用者中心の施設運営ができるようになると喜んだ施設長はどのくらいいるのだろうか。構造改革が世に出て、気になる最近の議論は「市場原理」という競争の導入によって、法人としてどう生き残るかという議論であり、経営の安定化のための支出の抑制を目的とした事業の見直しであり、人件費の抑制であり、人権問題をおそれ、処遇困難な障害者を受け入れることはできなくなるといった議論である。
理念なき法人が運営する施設は決して、当事者中心に物事を考えはしない。
期待したいのは、地域生活を施設運営の基本とする意欲的で、この状況を歓迎する進取の気概をもつ施設長や職員の活躍であり、地域生活を含めて支援する小規模作業所や生活支援の場で当事者を支えている人たち、そして地域で暮らす事を願いとする親たちと当事者運動の広がりである。こうした人たちの活動を市民レベルで支える事が、実は、現に今ある法人の施設運営に大きく影響を与える時期が来ると信じている。
福祉構造改革がもたらす最大の効果は小規模作業所の小規模法人化、NPO法人化を促す事になるだろうと思う。当事者の地域生活の願いを受け止めて広がってきた五千ヶ所といわれる小規模作業所が法人認可を受けるようになれば、管理主義の法人の施設から間違いなく人材が流出する結果をもたらすことになる。さらには支援費制度の導入により、「在宅の３本柱」といわれるホームヘルプ、ショートスティ、ディサービスの事業を実施するいわゆる地域生活支援事業所の広がりは新たな福祉領域を創設し、地域におけるノーマライゼーションの推進を加速するだろう。この事によって、大規模施設や管理主義を望まない若い人材の受け皿ができるようになる。ノーマライゼーションが遅れてきた来た国といわれるフィンランドでグループホームによる地域福祉が進んだのも、実は既存の施設に就職を望まない若い世代のニーズによることが大きいといわれている。日本の構造改革も結果的にはそうした状況を創るのではないかと期待するのである。
今後、福祉施設を運営する法人は、なんのための法人であり理事であるのか、施設長は、職員の側からますますその力量が問われるようになるだろう。施設を利用する当事者中心の施設運営がなされているかは、法人と施設の「情報開示の義務化」によって市民に明らかになっていくだろうと思われる。
こうした変革の動向を背景に、いち早く先駆的な施設が第３者のオンブズマン制度を導入するようになってきた。第３者の評価・点検機関をどのように施設運営に生かすかはすべての福祉施設に課せられた課題となるのはもはや時間の問題である。また、今のところの苦情相談程度の権利擁護機関は、より現実的で問題解決能力を持つような組織に改革されていくだろうと思われるし、市民レベルでの障害者の権利擁護活動が多様に活動するようになるだろう。社会福祉構造改革後の支援費制度の中で試行錯誤を経験して、法人のあり方、施設のあり方がますます問われる時代になってくるだろうと思われる。
支援費制度の不足を論拠に「介護保険制度の導入」を推進してきた人にとって今やそれが現実のものとなりつつあり、財源的な面での保障を得て障がい者の「地域福祉」の推進が飛躍的に推進するかのような喜びようであるが、果たしてそうか。
高齢者における介護保険の導入によって、高齢者が地域で「普通に暮らす」ことを保障する福祉としてが飛躍的に推進されたと言えるといでもいうのだろうか。多様な民間事業者の参入と言うことによって、業者の「経営」としては成り立つように高齢者から「儲ける仕組み」とはなったが高齢者のノーマライゼーションはどれほど広がったと言えるのか、はなはだ疑問と言える。
障害者福祉の領域では、ノーマライゼーションという理念とともに「当事者主体」という確固たる理念を示すことが重要で、理念なき介護保険の導入では「事業者のための制度」となっても障がい当事者のための福祉とはならないのではないかと危惧するものである。
この場合の理念とは「入所施設解体」という事を目標として示すということである。
福祉先進国がそうであるように「入所施設」はノーマライゼーションの時代が実現するまでの間、当事者や親、さらには市民の信頼を得て過渡的に必要とされる「施設」としての役割しか果たし得ないのだということ、そして今なお入所施設で管理されている障害者に「未来」を示すことができるのかを介護保険を導入しようとする人たちは心に留め、胸に刻んでほしいと思うものである。
〔地方財務2004年7月号掲載〕
知的障がい者が家族の元を離れ、入所施設に措置されて３０年が経過する。施設に入居しているほとんどの人が６０代の年齢になり、なお約８畳に４人部屋という暮らしをしている。彼らが町まで外出するのは３ヶ月に一度である。田舎にある施設というわけではない。中規模都市にある施設で、町の中心街にでるのに車で２０分もあれば十分の距離にある施設であるにもかかわらずである。既に親のない彼らの楽しみは月に一度兄弟のもとに一泊で帰省することである。施設では一泊の帰省に５万、１０万とお金を持たせる。時には兄弟の求めに応じて、彼らの貯金から５０万単位のお金を振り込む。保護者であり、帰省を引き受けてくれる兄弟との関係を維持するためには必要なことであると施設職員は言う。彼らの年金は時には兄弟の了解を得て、施設の家具や備品の購入に３０万、５０万という単位で使われる。
こうして彼らの障害基礎年金はほとんどは消えていき、年金が彼らの自立に向けての豊かな生活を保障していくということに使われることもない。彼らは施設から出て普通の暮らしを経験することもなく、たった一度の人生を施設で終えることになる。
彼らは「悪徳の民間施設」に措置されたわけではない。中規模都市の公立の施設での話しである。彼らの不幸は本来安心が得られるはずの公立施設に措置された事であったといえるかもしれない。なぜなら３０年以上も運営されている民間施設では、少なくとも時代の流れのなかで、施設利用者の暮らしを豊にする工夫をしていたはずであろうし、グループホームの一つや二つは運営していたであろうから、施設を出て別の暮らしをする機会はあったかも知れないからである。
およそ普通の暮らしとはほど遠く、老朽化した施設の暮らしを３０年以上にも渡って管理ししつづけ、自立に向けての理念のかけらもない公立の知的障がい者入所更生施設。戦後の「施設福祉」の典型がそこにある。
�供峪楡瀛〇磴�ら地域福祉へ」
1 理念なき施設の大規模化
戦後の障がい者福祉政策が、明らかに大きく変わろうとしている。平成１０年の社会福祉基礎構造改革から平成１２年の社会福祉法の成立で日本の福祉施策の基本的な理念は「施設福祉」から「地域福祉」へとシフトした。そしてこの変革が改革に言う「利用者の権利擁護」に伴う、当事者主体という方向性や措置から利用契約による「選択の拡大」につながるのかどうかは、平成１５年から実施されている支援費制度の動向を注意深く見つめることが必要だろうと思う。支援費制度によって、利用者の権利がどのように保障され、施設がどのように現に改革されていくのかを確認しないと、単純に良い方向に変化するだろうと喜ぶわけにはいかないというのがかねてからの主張である。
社会福祉基礎構造改革は確かに戦後の「施設収容主義」の福祉施策から、ノーマライゼーションの理念に基づく地域福祉にシフトを変えることは間違いない。しかし、福祉構造改革のその理念とは裏腹に、単純に「利用者主体」とならないのは、理念を高める形で法律改正を積み上げてきた北欧と違い、日本は「収容・保護」の思想的枠組みが基本的に変わらず、その結果としての「入所施設」の整備・拡大を福祉施策の柱としてきたからである。国としての理念なき「箱物福祉」は、今日、地域によっては驚くほどの予算を投入した施設の整備をいくらしても、その事がいっこうに利用者主体の施設運営とならなかったという事実は、政策に理念的な裏付けをしていく国としての努力を怠ってきたからに他ならない。国は施設づくりには確かに金を出すようにはなったといえる。施設設置の基準と最低水準、補助金額は段階的に引き上げられては来た。しかし、施設運営の理念はそれぞれの法人の独自性と主体性で障害者の福祉を向上するようにしなさいという戦後の社会福祉事業法の公費支出の根拠としたことから本質的には変わってはいない。従って、施設による障害者福祉の実践的な理念形成は個々の優れた先駆者や職員によって作り上げられてきたといえる。高度成長期以後、施設建設や運営費が一定度の水準に達するようになると、それまで篤志家や障害者福祉に熱意をもって施設を作り上げてきた有意の先駆者たちとは明らかに違う人々の参入によって施設の量は飛躍的に拡大した。同時にそれは理念なき「収容・保護」の絶対的な拡散を生むという結果をもたらすことになる。それが障害者に対する人権侵害事件の量的な拡大につながっているといえる。
この量的な拡大としての施設運営のあり方を戦後５０年問うことなく、ここにきて、社会福祉構造改革を掲げても、民間法人の施設運営の考え方が劇的に変化するなどということはあり得ない。スエーデン、デンマークのように、各自治体に計画的に施設からグループホームへの移行計画を求めるような政策を実行できるような国なら、それも可能かもしれないが、日本の福祉改革にそうした北欧福祉先進国の理念が法律に表現されるようになるには、なお３０年要するだろう。
なぜなら、昭和４０年代の初頭、障害者のコロニー構想が障害者福祉の究極の福祉施策の理念としての「終生保護」の理想型として、北海道伊達市に設置された知的障害者総合援護施設が４００人「収容」の規模をもって設置されて以来、大規模施設の設置は全国の都道府県に及ぶのである。世界的にいえば、福祉先進国では、１９６０年代はすでに大規模施設の「収容・保護思想」から「町の中に小規模化」の時代であり、一部の現場の福祉関係者からは、日本におけるこうした時代錯誤を指摘されていたにもかかわらず、日本では当事者の「普通の暮らし」という障害者福祉の理念がほとんど議論されることはなかったのである。
この大規模施設は、太陽の園の設立から３０年にわたって、都道府県がその規模と収容者を競う形で拡大し、当時構想として最大規模の施設は入所１，２００人想定するという規模で議論されるようになるのである。
太陽の園の設立以来、３０年を経てこれらの大規模施設は施設老朽化による大規模修繕と改築の時期を迎えるようになってきている。この改築が実は日本にとって重要な意味を持つはずであった。すでに大規模施設は歴史の一時期の役割を果たし終えたというのが、ほとんど全ての福祉関係者の認識であったにも関わらず、この大規模施設の３０年についての総括と評価について問題とするものはほとんどなく、社会的にも関心を持たれなかった。その結果、また新たに何十億という資金を投入して、改築という名目の大規模施設の新築を始めつつある。日本はノーマライゼーションの理念に基づく福祉構造改革を発表するこの時期、実はこれらの大規模施設に踏み込まなかった結果、本当の意味でノーマライゼーション社会に向けてのスタートを切るチャンスを失ったとさえいえるのである。
ヨーロッパの福祉先進国との決定的な違いは、スゥエーデンにおいては「大規模施設は建物そのものを解体」することによって名実ともにノーマライゼーション社会の実現を実質的なものにしてきたのである。今残る大規模施設は、かつて障害者がこのような非人間的な施設で暮らしていたということを伝えるための「博物館」として残されているにすぎない。日本では一度建てた建物を新たな理念のために解体するとは考えにくい。となれば、日本における大規模施設は今後３０年また続くことになるのである。この大規模施設が解体し、施設入所者が地域に戻されない限り、日本ではノーマライゼーション社会のスタートラインに立てることにはならないといえる。
2 宮城県の施設解体宣言
日本の施設解体にむける状況は極めて気の遠くなる話しではあるが、ここにきて幾分の希望がないわけではない。平成１４年１１月２３日、宮城県福祉事業団は船形コロニーは施設解体宣言をした。今後１０年に渡りコロニーの入居者４８５人を１００ヶ所のグループホーム移行させることを宣言したのである。宮城県の宣言は船形コロニーの入所者だけではなく、県内の入所施設の利用者すべてについて、施設から地域居住の方針を示したことで画期的な宣言であると言っていい。日本におけるノーマライゼーションの理念の実現は宮城県で実現する事になる。日本におけるノーマライゼーションの実現は結局国のレベルでは実現の見通しは立たず、県や市町村という「地域単位」での実現していくしかない。
例えば北海道の当麻町という町での知的障がい者通所授産施設「ギャラリーかたるべプラス」が掲げる「入所施設によらない地域福祉の実現」という実践の提示の仕方が重要になるのである。福祉の実践にかかわる者が、自分の地域で、どんな方法でまず「入所によらない福祉」を実現するのか、また、どのように「入所」を解体し「在宅福祉」に転換するのか、小さな単位で具体的に実践を積み上げていくことが重要なのだと言える。
�掘‥�事者主体のノーマライゼーションに向けて
福祉構造改革によって社会福祉法人による施設運営が利用者主体となるかどうかは、基本的には法人の施設運営の理念と実践の質の高さによるのである。なんのための福祉構造改革かというなら、それは当然の事ながら「利用者主体」の改革でなければならない。
「規制緩和」はなんのためかといえば、利用者中心の運営のために、従来の規制を緩和し、柔軟な施設運営を促すことにほかならない。そのことによって福祉施設利用者の生活の質を向上させ、普通に暮らす権利を保障し援助する内容でなければならない。
はたして、施設利用者を中心にして福祉構造改革の理念を実現しようとする法人がどれほどあるだろうか。構造改革によってもっと利用者中心の施設運営ができるようになると喜んだ施設長はどのくらいいるのだろうか。構造改革が世に出て、気になる最近の議論は「市場原理」という競争の導入によって、法人としてどう生き残るかという議論であり、経営の安定化のための支出の抑制を目的とした事業の見直しであり、人件費の抑制であり、人権問題をおそれ、処遇困難な障害者を受け入れることはできなくなるといった議論である。
理念なき法人が運営する施設は決して、当事者中心に物事を考えはしない。
期待したいのは、地域生活を施設運営の基本とする意欲的で、この状況を歓迎する進取の気概をもつ施設長や職員の活躍であり、地域生活を含めて支援する小規模作業所や生活支援の場で当事者を支えている人たち、そして地域で暮らす事を願いとする親たちと当事者運動の広がりである。こうした人たちの活動を市民レベルで支える事が、実は、現に今ある法人の施設運営に大きく影響を与える時期が来ると信じている。
福祉構造改革がもたらす最大の効果は小規模作業所の小規模法人化、NPO法人化を促す事になるだろうと思う。当事者の地域生活の願いを受け止めて広がってきた五千ヶ所といわれる小規模作業所が法人認可を受けるようになれば、管理主義の法人の施設から間違いなく人材が流出する結果をもたらすことになる。さらには支援費制度の導入により、「在宅の３本柱」といわれるホームヘルプ、ショートスティ、ディサービスの事業を実施するいわゆる地域生活支援事業所の広がりは新たな福祉領域を創設し、地域におけるノーマライゼーションの推進を加速するだろう。この事によって、大規模施設や管理主義を望まない若い人材の受け皿ができるようになる。ノーマライゼーションが遅れてきた来た国といわれるフィンランドでグループホームによる地域福祉が進んだのも、実は既存の施設に就職を望まない若い世代のニーズによることが大きいといわれている。日本の構造改革も結果的にはそうした状況を創るのではないかと期待するのである。
今後、福祉施設を運営する法人は、なんのための法人であり理事であるのか、施設長は、職員の側からますますその力量が問われるようになるだろう。施設を利用する当事者中心の施設運営がなされているかは、法人と施設の「情報開示の義務化」によって市民に明らかになっていくだろうと思われる。
こうした変革の動向を背景に、いち早く先駆的な施設が第３者のオンブズマン制度を導入するようになってきた。第３者の評価・点検機関をどのように施設運営に生かすかはすべての福祉施設に課せられた課題となるのはもはや時間の問題である。また、今のところの苦情相談程度の権利擁護機関は、より現実的で問題解決能力を持つような組織に改革されていくだろうと思われるし、市民レベルでの障害者の権利擁護活動が多様に活動するようになるだろう。社会福祉構造改革後の支援費制度の中で試行錯誤を経験して、法人のあり方、施設のあり方がますます問われる時代になってくるだろうと思われる。
支援費制度の不足を論拠に「介護保険制度の導入」を推進してきた人にとって今やそれが現実のものとなりつつあり、財源的な面での保障を得て障がい者の「地域福祉」の推進が飛躍的に推進するかのような喜びようであるが、果たしてそうか。
高齢者における介護保険の導入によって、高齢者が地域で「普通に暮らす」ことを保障する福祉としてが飛躍的に推進されたと言えるといでもいうのだろうか。多様な民間事業者の参入と言うことによって、業者の「経営」としては成り立つように高齢者から「儲ける仕組み」とはなったが高齢者のノーマライゼーションはどれほど広がったと言えるのか、はなはだ疑問と言える。
障害者福祉の領域では、ノーマライゼーションという理念とともに「当事者主体」という確固たる理念を示すことが重要で、理念なき介護保険の導入では「事業者のための制度」となっても障がい当事者のための福祉とはならないのではないかと危惧するものである。
この場合の理念とは「入所施設解体」という事を目標として示すということである。
福祉先進国がそうであるように「入所施設」はノーマライゼーションの時代が実現するまでの間、当事者や親、さらには市民の信頼を得て過渡的に必要とされる「施設」としての役割しか果たし得ないのだということ、そして今なお入所施設で管理されている障害者に「未来」を示すことができるのかを介護保険を導入しようとする人たちは心に留め、胸に刻んでほしいと思うものである。
〔地方財務2004年7月号掲載〕
不思議なもので、大学にいて学生と出会っているのに、ゼミ生以外の学生と深く話をする機会は多くはない。私たち教員は学生と会ってはいるけれど出会ってはいないのである。今思えば私はこのゆうゆう24の開設準備をとおして、初めて大きな関わりを持つようになった学生がおおい。横井ゼミ生以外の多くはゆうゆう24の活動をとおして親しくなった学生である。ゼミ生はゆうゆう24の開設では大きな役割を果たした。とりわけ武岡理恵子さんは研究生として大学にのこり、ゆうゆう24のコーディネーターとして開設の準備と当初の運営にあたった。高田大志君は店舗の準備を担当した。高田君とはその時からの付き合いであるが、横井ゼミの隠れゼミ生としても共に学習をした。彼は卒業後浦河日赤に就職し、現在ゆうゆう24と浦河べてるの家との連携で当別町と浦河の町が連携できる方法はないか計画中である。穂刈真由美さんは私たちがゆうゆうの開設準備で夜遅くまで改修作業をしている時にたまたま、ゆうゆうの前を通りかかった。私が声をかけたのがきっかけでてゆうゆうの活動に参加するようになった。4年生になり横井ゼミに参加し、積極的にゆうゆうで障がい児のレスパイトサービスの運営に関わった。彼女は卒業の際、福祉施設の就職が決まっていたが、それを断り、その年に町が助成した当別町の特殊学級の臨時の介護員の仕事を選択した。福祉ではなくて条件の悪い臨時の介護員の仕事を選択したのは、レスパイトサービスでケアしてきた子供達が小学校でどのように変わっていくのか、そばにいて見守っていたいということであった。こういう生き方に私は率直に感動する。私は学生達がボランティア活動をとおして変わっていくというか自分の目指すべき方向性を見いだしていく過程にずいぶん感動してきた。彼女はこの４月からNPO法人当別青少年活動センターの職員として就職する。
私は江口先生とともに、教員と友人、理解者に開設資金を造成するために協賛金と寄付金をお願いして回った。店舗の改修費に約350万円、備品、一般物品に150万円、そのほか家賃、電話代、高熱水費等のセンター維持経費におよそ200万円をこの１年間で用意しなければならなかった。そのうち改修費の一部200万円は大学が助成してくれたし、家賃助成は当別町がしてくれた。残りは教員と当別町民が寄付や協賛金として賛同してくれた浄財である。とりわけ仲間の教員の多額の寄付は心強いものであった。当別町民がゆうゆうに立ち寄って寄付をおいていってくれたりした。初年度は私たちはこうした町民の期待も受けとめることとなったのである。学生時代を当別町で過ごす学生に「当別町に住んでよかったと思ってもらいたい」という町民の声もたくさん聞いた。私たちの思いと町民の思いが一つになった思いであった。ゆうゆう24の改修で毎日遅くなる学生達に差し入れをしてくれる商店街の奥さん達もいた。「商店街がにぎやかになるのは嬉しい」と喜んでくれた。こういう町民の声を聞きながら学生達は準備にあたった。店舗をもつゆうゆう24の開設のための準備は一カ月におよび、参加した学生の延べ人数は800名に達した。私たちはゆうゆう24開設にあたって、役場福祉課と教育委員会に福祉と教育の面で学生がボランティア活動できる事業について検討して頂いた。福祉課、教育委員会とも部内で協議して頂き、学生に参加して欲しい事業を提示して頂いた。教育委員会の事業に私たちが予期していなかった小学校や中学校の児童生徒と関わる多くの事業が提示されていた。この提案がその後の学生と児童との事業に発展していくことになったといえる。そして、私たちがゆうゆう24を立ち上げる最も大きな動機の一つである障がい児のレスパイトサービス(障がい児の一時預かりのサービス)を実施したいという提案は障がい児をもつ保護者にとって歓迎できることであったと思う。
それから当時のゼミ生は地域の商店街をまわり、コンサートの協賛をお願いして回った。パンフレットを制作するゼミ生は商店の広告をどのように入れるかをみんなで検討した。ゼミ長の藤本一貴君はゆとろのホールを借りるために申請書をつくり、何度か福祉課に足を運んだ。当時の三宅福祉課長は藤本の話を丁寧に聞いて、会場の「ゆとろ」を借り上げるために協力してくれた。約１カ月の準備を経て、当日は約１００名の町民がコンサートにきてくれた。学生達は収益を社会福祉協議会に寄付をした。このコンサートに泉亭町長がきてくれた。そこで横井は町長に当別にすんでいる約1,000名の学生が当別に住んでよかったと思えるように、町民との関係が作れるような場所が欲しいことを伝えた。町長は大学との連携を考えたいとのことだった。その後、当別商工会と当別に住む学生達との交流会があった。私は看護福祉学部の学生部長としてこの会に参加した。そこで次のような提案をした。閉店になっている店舗を借りて学生がボランティア活動する拠点が欲しいこと、それが商工会の活性化につながること、学生が町民との関わりがもてることなど説明して当別町の助成をお願いした。町長はその場で助成を即決してくれた。そこで私は早速企画書を作り歯学部の学生部長江口先生ともに大学に協力依頼をした。１4年３月に当別町議会は当別町青少年活動センターゆうゆう２４に家賃助成９６万円を決めてくれた。これをきっかけにゆうゆう２４の実現に向けて動きは勢いづいたといえる。
忘れないうちに伝えておきたいと思う。ゆうゆう２４をつくるきっかけは横井ゼミ２期生(１２年度）と取り組んだ池田千鶴子ハープコンサートからである。横井ゼミ２期生の問題意識は福祉の基本的な課題はどんな地域をつくるかということであった。障がい者や高齢者が安心して住める地域を作ることが福祉の実践の基本的な課題である。当別という町に約1,000人の学生が住んでいるが、当別町や町民と関わりを持つということはほとんどない。大学とも特別なんの関係も日常はない。ましてや教員とは何の関係もない。地域福祉の実践はどういう地域を創るかということだと教える教員はいても、教員自身は地域づくりの経験なんてまるでないのである。しかし、現場で福祉実践をしているものにとっては地域づくりは最も基本的で最も重要なことなのである。知的障がい者を地域で住まわせようとするとき、周りの地域の理解を得られないことには、障がい者の地域福祉は実現するはずもない。それはそこそこ大変なことでこうした実践ができる大学教員は極めて少ない。彼らは人と関わる時に生ずる困難に立ち向かうという基本的姿勢を持ち合わせてはいない。面倒なことはしたがらないし、得になること以外に関心はない。だから基本的には福祉を実践する人としては極めて不向きな人たちかもしれない。福祉学科ができて１０年にもなろうとするのに当別町という地域と積極的な関係が作られていなかったのもそうした理由からに他ならない。 こうした問題意識にたって横井ゼミでは当別町の町民と関わりがもてるようなきっかけ作りをしようということになり、横井と親交のあるハープ奏者の池田千鶴子さんのハープコンサートを当別町で開催しようということになったのである。それからの横井ゼミ生のめざましい活躍がはじまるのである。
ikeda chizuko
ボランティア活動や地域活動のステージが人を大きくすると書いた。しかし、このステージを動かす人があって初めてエネルギーを持つといえる。このステージを動かした一人はゆうゆう２４のコーディネーター大原祐介君(福祉大学院２年生)である。ゆうゆうに登録しているボランティア学生は３００名を超えるが、日常中心となって活躍する学生は１割の３０名くらいかもしれない。この３０名が中心になり数多くの事業をこなしていくことになるのだが、その中心の３０名と３００名全体を動かしていくには、それは相当なマネジメント力が必要である。この役割を担うのが大原君である。彼は学生の持っている能力を見事に、巧みに引き出す。学生をその気にさせて、やり遂げるまでのサポートの仕方は見事であるとしかいいようがない。とりわけ内向的であったり、消極的であったり、対人関係をつくるのが苦手であったりとどちらかというと自分を表現するのが上手でないが故に意欲が伝わりにくい学生をその気にさせ、参加させる能力は卓越していると思う。ゆうゆうの活動に参加するようになって２年で別人のようになっていく。２年でずいぶん変わったなと思う学生が多いのは大原君の影響によるものだろうと思う。端から見ていてその秘訣は「信頼して任す」ということのようだ。多少の結果の不出来よりも任せた学生への信頼感と評価が任された学生の達成感や満足感につながっているのだと思う。そうした経験が学生達相互に影響を与え、全体が前向きで積極的な雰囲気を作り出していく。後輩達はその経験を自分たちもしたい思う。そうした関係がゆうゆう２４を支えているし、学生生活を支えているとさえいえる。私も学ぶことが大きい。ゆうゆう２４の送別会はそんなことを強く感じさせた送別会であった。
ゆうゆう２４の運営とボランティア活動で活躍した４年生の送別会が後輩の手によって開催された。今回卒業する４年生はすでに秋に町民有志による引退式ともいうべき送別会も開催してもらっている。送別会に参加した１３人は、ほぼ全員が２年生からゆうゆう２４の活動を始めているから３年間の活動である。もちろんこの送別会には参加できなかった他の多くの４年生がいる。後輩一人一人から色紙と記念品を受け取り、お礼の気持ちを伝える４年生は泣きながら、ゆうゆう２４の活動をとおして自分がどんなふうに感じてきたかを話してくれた。学生達は自分がボランティアした障がい児をとおして福祉を深く考えるようになったこと、24時間のチャリティーイベントなどの活動をとおして仲間との感動を共有したこと、ゆうゆう２４の活動を通して当別の町の多くの皆さんの協力を得たこと、そして学部を超えて体験を共有し、自分自身を成長させてもらえたことなどをそれぞれの想いをもって後輩につたえてくれた。私は深い感動をもって彼らの言葉を聞いた。参加していた江口先生、鈴木先生も彼らの思いを強く受けとめているようだった。当日旭川で仕事があり、カンパで参加した石川先生がこの感動を共有できなかったことは残念なことであった。 私は、この３年、彼らと活動をともにして、私自身も多くを学習し、経験もした。たくさんの感動を得たし、たくさんのエピソードを楽しませてももらった。現実のレベルでそれこそ生きるか死ぬかという家族の局面を通して、福祉を考えさせられもした。学生達がそれぞれのもてる力で全力をもってボランティア活動をしてきた。それだからこそ彼らは障がい児をもつ親たちから信頼され、町民から暖かく声をかけられ、後輩から愛されて送別会を迎えたのだと思う。ボランティア活動が、そして地域での活動が人を大きくする。つくづくそう思う。
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