夕張市が財政破綻した現在、住民福祉は極めて劣悪な状況にある。住民負担が大きくなり、移住可能な住民は町を捨てて出て行く状況になっている。こうした行政の過大な負債は移住できない高齢者や障がい者に集約的に負わされる結果となっていくのは疑う余地のないことであり、それは悲惨な結果をもたらすことなっていく。住民の生活の安定と安心を置き去りにして、観光開発と身の丈を越えた施設群への投資のツケが、その恩恵から最も遠いところに居た弱い住民に負わされることなっていく。住民を守るべき行政がその責任果たせなくなったとき、住民の生活の安定と安心という福祉の援助は誰が担うのか。私たちはその状況を知って居ながら無関心でいて良いのか。こうしたときにこそ福祉を学び、実践する者としては行動をおこさなれば、福祉を語る資格を問われるだろう。とりわけ、地域福祉を福祉の目標としている研究者は自らが何ができるかを自らに問い、行動すべきだろう。
　昨年末より、ゆうゆう２４の大原君と医療大学の学生とで私たちにできる夕張支援について話し合いを続けている。「夕張を支援する」ということでは私の周りの学生達は誰も異議はない。いま、その準備をしている。
　私たちにできることは限られているかもしれないが、まずは自らが行動し、具体的な支援の行動を起こすことによって、この日本で一層の困難を抱えることになった弱い立場の人たちに少しでも力になりたいと思うのである。そして、こうした活動が一人でも多くの国民に、私たちにとって本来地域というものが、そして生活と福祉がどんなに身近なもので必要なものであり、なおかつ脆いものであるかを感じ、夕張の問題を地域の問題や福祉の問題として、私たち自身の問題と考え、行動していきたいと思う次第です。

　介護保健以来、我が国は民間の事業者を参入させた。財界の意向とはいわず、市場の競争原理で利用者本位のサービスが提供されるというもっともらしい言い回しで正当化した結果どうなったか。介護保険はおよそ３千円程度の負担で老後保障されると説明していたことがどうなったか。民間事業者の不正請求は指摘されただけでも数十億を超えている。大手民間事業者は六本木ヒルズに事務所を構え、さらに事業規模を拡大しつつある。それらの原資ははどこで稼いだものか。多くのヘルパーが極めて低い報酬で働かされている。土木建築業者が公共事業費の抑制から社会福祉法人格を取得し、重機のオペレーターにヘルパーの資格を取らせて働かせていることが、異業種参入の成功例で紹介される。
　一般病院にしろ精神科病院にしろ介護保険事業を併設することによって事業規模を拡大していく。これらの業種の不正請求もあとを絶たない。そして、極めつけは障害者自立支援法の導入となる。財源不足で障害者に一割負担を強いる結果になった。一体、誰がどのようにして、財源不足を生じさせたのか。支援費制度を導入した平成１５年の財源不足の百数十億円は厚労省の内部予算で対応したという。厚労省はいつでも百数十億に対応できる内部予算を保持していたことに驚くばかりだ。障害者の福祉を「地域福祉」にシフトしのだから、当然、地域福祉の予算がのびるのは当然であり、百数十億程度の予算はそれほど大きな額ではないはずだ。そんな予算よりは国の特別会計の二百数十兆の無駄遣いが少しも改善される気配がない中での財源不足だ。障害者自立支援法が施行される時にDPI北海道が主催した緊急集会で、与党の国会議員が、支援費制度の予算設計のままで行けば「わが国の国家財政が破綻する」と言った。あきれてものが言えない。驚くばかり認識である。たかだか百数十億で我が国の国家財政が破綻するのなら、破綻して見せて欲しいものだ。世界の笑いものだ。自立支援法の導入に多少なりとも関わった福祉関係者は、厚生労働省が言うには、当事者ばかりの一割負担をするのではない。厚生労働省も、事業者も負担をするのだから、三方一両損だと説明すると納得したかのようにいう。こんな論理のどこに真実があるというのだ。厚労省の誰が一両損しているというのか。役人がみんなで一割負担したとでも言うのか。こんな言い回しで納得しているとしたら、極めてお人好しという他はない。当事者ばかりの負担は大きくなり、これら民間の事業者は肥大していくばかりだ。自立支援法で施設の利用をやめざるをえなかった当事者が数百人におよんでいる。自殺者も出ている状況で、一方では民間事業者が福祉で儲けていく構造がますます拡大していく。