一方で、新たな科目も新設されたので、それら障がい者福祉論の関係でみていくと、新設科目の「就労支援サービス」では障害者の雇用施策も含めて１５時間もうけられている。しかし、この科目のシラバスも多くは制度についての解説である。おなじように新設科目の「成年後見制度（１５時間）」についても制度とシステムの解説である。同じく「更生保護制度（１５時間）」についてもほぼ同じである。では障害者福祉の基本的な理解はどこで教えるのか。「ノーマライゼーション」は相談援助基盤と専門職（６０時間）の中で、「人権尊重、社会正義、利用者本位、尊厳の保持、権利擁護、自立支援、ノーマライゼーション、相談援助における権利擁護の概念と範囲」としてでてくるほか、地域福祉の理論と方法（６０時間）のなかで、想定される教育内容の例として「地域福祉の理念」の項で、「人権尊重、権利擁護、自立支援、地域生活支援、地域移行、社会包摂」として示されている。
たぶん次のように解釈できる。福祉の基本的な理念については、従来の「原論」「地域福祉論」「演習」で教え、各論の「障害者福祉論」は障害者自立支援法を中心とした法と制度を教えろということである。何ともつまらない各論である。ノーマライゼーションを含めて人権と地域福祉の開拓は障害者福祉が担ってきたし、当事者の権利獲得運動が福祉の制度政策に大きく影響を与えてきたのが福祉の歴史的な経緯でもある。当事者主体とした援助の理念が新カリキュラムはすっぽりと抜けている。こんな障害者福祉論だと制度を説明することが上手な行政マンでも教えられるということになる。
なるほどと思う。
なぜなら、今回のカリキュラム改訂の一つに教員要件の見直しがあり、そこには新たに「当該科目に関する業務に５年以上の実務経験を有する国の行政機関または地方公共団体の職員」とある。つまり行政マンが現在の科目でいえば高齢者福祉論、児童福祉論、障害者福祉論、公的扶助論と新カリの保健医療サービス、就労支援サービス、成年後見制度、更生保護制度等の科目を教えられるということになったわけだ。このカリキュラム改訂に関わった研究者はきわめて重要な教育に関わる教員の資格要件を行政に分け与えることによって、何かを得たか失ったかしたわけだ。彼らは何を得たのだろう。情けない事だと思う。
これでは福祉の大学はますます若者が選択したくない学科になるだろうと思う。
たぶん次のように解釈できる。福祉の基本的な理念については、従来の「原論」「地域福祉論」「演習」で教え、各論の「障害者福祉論」は障害者自立支援法を中心とした法と制度を教えろということである。何ともつまらない各論である。ノーマライゼーションを含めて人権と地域福祉の開拓は障害者福祉が担ってきたし、当事者の権利獲得運動が福祉の制度政策に大きく影響を与えてきたのが福祉の歴史的な経緯でもある。当事者主体とした援助の理念が新カリキュラムはすっぽりと抜けている。こんな障害者福祉論だと制度を説明することが上手な行政マンでも教えられるということになる。
なるほどと思う。
なぜなら、今回のカリキュラム改訂の一つに教員要件の見直しがあり、そこには新たに「当該科目に関する業務に５年以上の実務経験を有する国の行政機関または地方公共団体の職員」とある。つまり行政マンが現在の科目でいえば高齢者福祉論、児童福祉論、障害者福祉論、公的扶助論と新カリの保健医療サービス、就労支援サービス、成年後見制度、更生保護制度等の科目を教えられるということになったわけだ。このカリキュラム改訂に関わった研究者はきわめて重要な教育に関わる教員の資格要件を行政に分け与えることによって、何かを得たか失ったかしたわけだ。彼らは何を得たのだろう。情けない事だと思う。
これでは福祉の大学はますます若者が選択したくない学科になるだろうと思う。
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